有価証券報告書-第109期(2024/03/01-2025/02/28)

35.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、健全な財務体質を維持しつつ、資本効率性を高めることを基本方針としております。
当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分の金額(自己資本)、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)およびROIC(投下資本利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指標としております。
なお、ROEは、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクまたは金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)信用リスク
① 信用リスク管理および信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引については、通貨関連および金利関連ともに、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 貸倒引当金の増減
各連結会計年度における貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	営業債権に係る貸倒引当金		その他の債権等に係る貸倒引当金
前連結会計年度期首 (2023年3月1日)	2,312		2,086
繰入による増加(注)	1,048		60
目的使用による減少	△189		△30
戻入による減少(注)	△257		△64
その他	199		212
前連結会計年度 (2024年2月29日)	3,114		2,263
繰入による増加(注)	1,075		130
目的使用による減少	△45		△0
戻入による減少(注)	△798		△45
その他	△112		△80
当連結会計年度 (2025年2月28日)	3,233		2,267

(注) 営業債権に係る貸倒引当金における繰入および戻入は、主として販売および回収により営業債権が増加および減少したことによるものです。
③ 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
営業債権	171,017		156,973
その他の債権等	26,086		32,189
合計	197,103		189,163

(4)流動性リスク
① 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日に支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
② 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
各連結会計年度の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ負債
社債	9,976		10,032		13		13		10,006		-		-		-
借入金	70,358		71,019		26,453		14,354		11,791		11,502		6,917		-
リース負債	15,565		17,680		4,206		3,531		2,088		1,673		1,293		4,887
その他	5,037		5,037		4,785		252		-		-		-		-
デリバティブ負債	394		394		394		-		-		-		-		-
合計	101,333		104,164		35,852		18,151		23,886		13,176		8,210		4,887

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

	帳簿価額		契約上の 金額		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ負債
社債	9,987		10,019		13		10,006		-		-		-		-
借入金	85,706		86,949		25,193		19,444		19,271		14,611		8,429		-
リース負債	13,833		16,019		3,759		2,774		2,150		1,659		1,051		4,624
その他	4,541		4,541		4,541		0		-		-		-		-
デリバティブ負債	161		161		161		-		-		-		-		-
合計	114,230		117,691		33,668		32,225		21,421		16,270		9,480		4,624

(5)為替リスク
① 為替リスク管理
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ、中国人民元、韓国ウォンが円に対し1%増価した場合の、他のすべての変数が一定であると仮定した上での、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりです。
なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位:百万円)

	通貨		前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)
税引前当期利益への影響額	米ドル		△21		7
	ユーロ		31		9
	中国人民元		△25		35
	韓国ウォン		△16		△6

(6)金利リスク
金利リスク管理
当社グループは、有利子負債を固定金利により調達しております。インフレ局面においては長期借入金等の比率を高め、また、デフレ局面においては短期借入金の比率を高めることにより金利変動リスクをコントロールしております。したがって、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではありません。
(7)市場価格変動リスク
① 市場価格変動リスク管理
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。上場株式の市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては価額が変動する可能性があります。上場株式については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
② 市場株価変動感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)		当連結会計年度 (自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)
その他の包括利益(税引前)への影響額	△316		△343

(8)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、割引キャッシュ・フロー法、簿価純資産法等により測定しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算定しております。
非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを考慮しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。
(社債及び借入金)
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(その他)
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの各連結会計年度末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。
なお、社債および長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年2月29日)				当連結会計年度 (2025年2月28日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債(注)	9,976		9,927		9,987		9,900
長期借入金(注)	64,063		64,003		80,541		79,883

(注) 長期借入金は、1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、社債および長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:同一の資産または負債に関する活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。
各連結会計年度末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
デリバティブ資産	-		5		-		5
株式および出資金	31,654		-		9,021		40,675
その他	2		125		594		722
合計	31,656		130		9,616		41,403
負債:
デリバティブ負債	-		394		-		394
合計	-		394		-		394

(注) 当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
デリバティブ資産	-		287		-		287
株式および出資金	34,397		-		37,002		71,399
その他	2		121		372		495
合計	34,399		409		37,374		72,183
負債:
デリバティブ負債	-		161		-		161
合計	-		161		-		161

(注) 当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
④ 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
⑤ レベル3に分類された資産に関する定量的情報
レベル3に分類された公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する評価技法および主な定量的情報は以下のとおりです。

評価技法		観察可能でないインプット		主なインプット値 当連結会計年度 (2025年2月28日)
割引キャッシュ・フロー法		割引率		10.6%
類似企業比較法		EBITDA倍率		15.7倍

割引率の低下(上昇)およびEBITDA倍率の上昇(低下)により、公正価値は増加(減少)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
⑥ レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)

	FVTPL金融資産		FVTOCI金融資産
期首残高	481		6,643
利得および損失合計	123		△132
純損益(注)1	123		-
その他の包括利益(注)2	-		△132
購入	70		2,792
売却および償還	-		△236
その他(注)3	△81		△45
期末残高	594		9,021

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)

	FVTPL金融資産		FVTOCI金融資産
期首残高	594		9,021
利得および損失合計	21		5,185
純損益(注)1	21		-
その他の包括利益(注)2	-		5,185
購入	-		868
売却および償還	-		△266
レベル3への振替(注)3	-		22,165
その他(注)4	△244		27
期末残高	372		37,002

(注)1.これらの利得および損失は、連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各連結会計年度末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ123百万円および△12百万円です。
2.その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
3.当連結会計年度に認識されたレベル3への振替は、煙台東星磁性材料股份有限公司株式の一部譲渡により同社が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、残存株式をFVTOCI金融資産に分類したことによるものです。
4.その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(9)デリバティブ取引およびヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に輸出入取引によるキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引を指定しております。
なお、へッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。