東洋電機製造（6505）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 40億4400万
2014年8月31日 -13.58%: 34億9500万
2014年11月30日 +0.46%: 35億1100万
2015年2月28日 -3.96%: 33億7200万
2015年5月31日 +10.47%: 37億2500万
2015年8月31日 +0.81%: 37億5500万
2015年11月30日 -0.48%: 37億3700万
2016年2月29日 +0.59%: 37億5900万
2016年5月31日 +2.47%: 38億5200万
2016年8月31日 +0.55%: 38億7300万
2016年11月30日 +0.52%: 38億9300万
2017年2月28日 -0.49%: 38億7400万
2017年5月31日 +1.01%: 39億1300万
2017年8月31日 +0.87%: 39億4700万
2017年11月30日 -0.53%: 39億2600万
2018年2月28日 -2.14%: 38億4200万
2018年5月31日 +0.52%: 38億6200万
2018年8月31日 -0.23%: 38億5300万
2018年11月30日 +0.05%: 38億5500万
2019年2月28日 +1.22%: 39億200万
2019年5月31日 -0.23%: 38億9300万
2019年8月31日 +0.64%: 39億1800万
2019年11月30日 +1.25%: 39億6700万
2020年2月29日 +1.06%: 40億900万
2020年5月31日 +0.02%: 40億1000万
2020年8月31日 +0.85%: 40億4400万
2020年11月30日 -0.32%: 40億3100万
2021年2月28日 +0.82%: 40億6400万
2021年5月31日 +1.48%: 41億2400万
2021年8月31日 +0.53%: 41億4600万
2021年11月30日 +0.14%: 41億5200万
2022年2月28日 +0.07%: 41億5500万
2022年5月31日 -1.01%: 41億1300万
2022年8月31日 +0.68%: 41億4100万
2022年11月30日 +0.41%: 41億5800万
2023年2月28日 -1.71%: 40億8700万
2023年5月31日 -0.29%: 40億7500万
2023年8月31日 +0.02%: 40億7600万
2023年11月30日 +1.01%: 41億1700万
2024年2月29日 +0.19%: 41億2500万
2024年5月31日 +0.63%: 41億5100万
2024年8月31日 -0.55%: 41億2800万
2024年11月30日 -0.15%: 41億2200万
2025年2月28日 -1.14%: 40億7500万
2025年5月31日 -3.48%: 39億3300万
2025年8月31日 +0.08%: 39億3600万
2025年11月30日 +0.33%: 39億4900万
2026年2月28日 -0.15%: 39億4300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年5月31日)		当連結会計年度(2025年5月31日)
減損損失	599	百万円	569	百万円
退職給付に係る負債	1,278	百万円	1,245	百万円
賞与引当金	266	百万円	377	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。

2025/08/26 10:51

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、退職一時金制度にポイント制を導入しております。この制度では、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/08/26 10:51