有価証券報告書-第165期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	308	百万円	261	百万円
減損損失	569	百万円	517	百万円
退職給付に係る負債	1,245	百万円	1,090	百万円
賞与引当金	377	百万円	425	百万円
受注損失引当金	191	百万円	169	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	105	百万円	103	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	103	百万円	112	百万円
棚卸資産除却損	77	百万円	0	百万円
売上原価否認	328	百万円	271	百万円
その他	249	百万円	187	百万円
繰延税金資産小計	3,557	百万円	3,140	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△98	百万円	△103	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△526	百万円	△463	百万円
評価性引当額小計(注)1	△625	百万円	△567	百万円
繰延税金資産合計	2,932	百万円	2,572	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,405	百万円	△2,609	百万円
その他	△234	百万円	△239	百万円
繰延税金負債合計	△2,639	百万円	△2,849	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	292	百万円	△276	百万円

(注)1.評価性引当額が57百万円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	37	23	25	18	105	百万円
評価性引当額	-	-	△31	△23	△25	△18	△98	百万円
繰延税金資産	-	-	6	-	-	-	6	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、連結子会社㈱ティーディー・ドライブにおける税務上の繰越欠損金の残高82百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当連結会計年度(2026年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	37	23	24	14	4	103	百万円
評価性引当額	-	△37	△23	△24	△14	△4	△103	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.5	%
住民税均等割額	0.9	%	0.6	%
評価性引当額	1.0	%	△1.4	%
持分法投資損益	△2.6	%	△0.9	%
子会社使用税率差異	0.4	%	0.4	%
関係会社の留保利益	0.2	%	0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.4	%	△0.6	%
試験研究費控除額	△2.2	%	△0.9	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△4.9	%	△3.1	%
その他	△0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3	%	24.9	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。