有価証券報告書-第157期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	165	百万円	209	百万円
退職給付に係る負債	1,204	百万円	1,188	百万円
賞与引当金	300	百万円	254	百万円
受注損失引当金	114	百万円	155	百万円
繰越欠損金	387	百万円	509	百万円
その他	430	百万円	284	百万円
繰延税金資産小計	2,603	百万円	2,601	百万円
評価性引当額	△703	百万円	△655	百万円
繰延税金資産合計	1,900	百万円	1,946	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,049	百万円	△3,597	百万円
その他	△0	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△3,049	百万円	△3,607	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,149	百万円	△1,661	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	-	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.5	%
住民税均等割額	-	%	3.0	%
評価性引当額	-	%	10.7	%
持分法投資損益	-	%	△3.7	%
子会社使用税率差異	-	%	2.2	%
関係会社株式評価損認容	-	%	△17.5	%
その他	-	%	2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	28.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。