有価証券報告書-第156期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	152	百万円	165	百万円
退職給付に係る負債	1,185	百万円	1,204	百万円
賞与引当金	292	百万円	300	百万円
受注損失引当金	105	百万円	114	百万円
繰越欠損金	311	百万円	387	百万円
その他	448	百万円	430	百万円
繰延税金資産小計	2,495	百万円	2,603	百万円
評価性引当額	△683	百万円	△703	百万円
繰延税金資産合計	1,812	百万円	1,900	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,857	百万円	△3,049	百万円
その他	△18	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△2,876	百万円	△3,049	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,063	百万円	△1,149	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%	-	%
住民税均等割額	1.9	%	-	%
評価性引当額	△11.4	%	-	%
持分法投資損益	△1.8	%	-	%
欠損金子会社の未認識税務利益	7.0	%	-	%
税率変更による影響	5.6	%	-	%
その他	1.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。