有価証券報告書-第158期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	209	百万円	210	百万円
退職給付に係る負債	1,188	百万円	1,198	百万円
賞与引当金	254	百万円	256	百万円
受注損失引当金	155	百万円	123	百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	509	百万円	553	百万円
その他	284	百万円	258	百万円
繰延税金資産小計	2,601	百万円	2,600	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	百万円	△382	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△363	百万円
評価性引当額小計	△655	百万円	△745	百万円
繰延税金資産合計	1,946	百万円	1,855	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,597	百万円	△3,193	百万円
その他	△10	百万円	△50	百万円
繰延税金負債合計	△3,607	百万円	△3,244	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,661	百万円	△1,389	百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	8	5	-	540	553	百万円
評価性引当額	-	-	-	△5	-	△377	△382	百万円
繰延税金資産	-	-	8	-	-	163	(b)171	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金553百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産171百万円を計上しております。当該繰延税金資産171百万円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高154百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社東洋工機㈱における税務上の繰越欠損金の残高16百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。親会社において当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年5月期に子会社株式評価損を551百万円認容したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み及び政策保有株式の売却の計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	2.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.1	%
住民税均等割額	3.0	%	2.3	%
評価性引当額	10.7	%	7.2	%
持分法投資損益	△3.7	%	△0.2	%
子会社使用税率差異	2.2	%	2.1	%
関係会社株式評価損認容	△17.5	%	-	%
関係会社の留保利益	1.1	%	3.2	%
試験研究費控除額	-	%	△1.3	%
その他	1.0	%	△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	44.6	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました2.1%は、「関係会社の留保利益」1.1%及び「その他」1.0%として組み替えております。