訂正有価証券報告書-第155期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	192	百万円	152	百万円
退職給付に係る負債	1,209	百万円	1,185	百万円
賞与引当金	309	百万円	292	百万円
受注損失引当金	99	百万円	105	百万円
繰越欠損金	345	百万円	311	百万円
その他	586	百万円	448	百万円
繰延税金資産小計	2,742	百万円	2,495	百万円
評価性引当額	△773	百万円	△683	百万円
繰延税金資産合計	1,969	百万円	1,812	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,919	百万円	△2,857	百万円
その他	△1	百万円	△18	百万円
繰延税金負債合計	△3,920	百万円	△2,876	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,951	百万円	△1,063	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	%	△1.1	%
住民税均等割額	1.4	%	1.9	%
評価性引当額	△0.4	%	△11.4	%
持分法投資損益	△0.9	%	△1.8	%
欠損金子会社の未認識税務利益	2.4	%	7.0	%
税率変更による影響	7.9	%	5.6	%
その他	△0.8	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	%	36.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.9%、平成30年6月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は66百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が153百万円、法人税等調整額が79百万円それぞれ増加しております。