有価証券報告書-第161期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	270	百万円	307	百万円
減損損失	-	百万円	691	百万円
退職給付に係る負債	1,269	百万円	1,266	百万円
賞与引当金	258	百万円	252	百万円
受注損失引当金	157	百万円	131	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	549	百万円	129	百万円
その他	361	百万円	498	百万円
繰延税金資産小計	2,867	百万円	3,278	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△536	百万円	△129	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△346	百万円	△462	百万円
評価性引当額小計(注)1	△883	百万円	△592	百万円
繰延税金資産合計	1,983	百万円	2,686	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,136	百万円	△1,736	百万円
その他	△50	百万円	△65	百万円
繰延税金負債合計	△2,187	百万円	△1,802	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△203	百万円	883	百万円

(注)1.評価性引当額が291百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が406百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	435	5	-	-	-	109	549	百万円
評価性引当額	△435	△5	-	-	-	△96	△536	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13	(b)13	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金549百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産13百万円は、連結子会社東洋商事㈱における税務上の繰越欠損金の残高13百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5	-	-	-	12	111	129	百万円
評価性引当額	△5	-	-	-	△12	△111	△129	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	(b)0	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金129百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社東洋商事㈱における税務上の繰越欠損金の残高20百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	%	-
住民税均等割額	2.5	%	-
評価性引当額	4.9	%	-
持分法投資損益	△0.1	%	-
関係会社清算関連項目	△21.0	%	-
子会社使用税率差異	1.1	%	-
関係会社の留保利益	0.3	%	-
試験研究費控除額	△1.2	%	-
その他	△0.4	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0	%	-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。