有価証券報告書-第164期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	354	百万円	308	百万円
減損損失	599	百万円	569	百万円
退職給付に係る負債	1,278	百万円	1,245	百万円
賞与引当金	266	百万円	377	百万円
受注損失引当金	143	百万円	191	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	121	百万円	105	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4	百万円	103	百万円
棚卸資産除却損	-	百万円	77	百万円
売上原価否認	199	百万円	328	百万円
その他	191	百万円	249	百万円
繰延税金資産小計	3,159	百万円	3,557	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△121	百万円	△98	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△474	百万円	△526	百万円
評価性引当額小計(注)1	△595	百万円	△625	百万円
繰延税金資産合計	2,563	百万円	2,932	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,501	百万円	△2,405	百万円
その他	△227	百万円	△234	百万円
繰延税金負債合計	△2,728	百万円	△2,639	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△164	百万円	292	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「製品保証引当金」、「受注損失引当金」の一部、及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました、売上原価の額に係る繰延税金資産は、表示方法の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「売上原価否認」として表示しております。
(注)1.評価性引当額が29百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	5	47	22	46	121	百万円
評価性引当額	-	-	△5	△47	△22	△46	△121	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年5月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	37	23	25	18	105	百万円
評価性引当額	-	-	△31	△23	△25	△18	△98	百万円
繰延税金資産	-	-	6	-	-	-	6	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、連結子会社㈱ティーディー・ドライブにおける税務上の繰越欠損金の残高82百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.5	%
住民税均等割額	1.9	%	0.9	%
評価性引当額	2.5	%	1.0	%
持分法投資損益	△5.7	%	△2.6	%
子会社使用税率差異	1.1	%	0.4	%
関係会社の留保利益	2.6	%	0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	△2.4	%
試験研究費控除額	△3.4	%	△2.2	%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.7	%	△4.9	%
その他	3.2	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%	21.3	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「その他」2.5%は、「賃上げ促進税制に係る税額控除」△0.7%及び「その他」3.2%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26百万円減少し、法人税等調整額が42百万円増加、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。