有価証券報告書-第165期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 会社経営の基本方針
当社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでおります。
①経営理念
東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする
・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する
・進取創造の気風を養い未来に挑戦する
・品質第一に徹し信用を高める
⦅行動指針⦆
1 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える
2 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする
3 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める
4 広い視野をもって互いに影響し合い成長する
5 よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する
②サステナビリティに関する基本的な考え方
東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。これらを実現するために、創業から100年以上、時代とともに変化するニーズに対応しながら、技術を活かした高品質な製品・サービスをグローバルに提供し続けてまいりました。これから先も社会を取り巻く環境は変化していきますが、私たちは技術や品質を磨き続け、ものづくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。
③サステナビリティ方針
サステナビリティに関する基本的な考え方を具体的な取組み内容に結びつけることを目的として、東洋電機グループの事業活動を「製品・サービスにおける取組み」、「生産活動における取組み」、「人と地域を大切にする取組み」という3つの視点で整理したサステナビリティ方針を制定しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
①中期経営計画「サステナブル2030 ～変革への挑戦と成長の加速～」(以下、「サステナブル2030」)について
(期間2027年5月期〜2030年5月期)
当社グループでは、2030年5月期を最終年度とする中期経営計画「サステナブル2030」において、「成長戦略」、「収益体質強化」、「BSマネジメントの強化」、「構造改革」を基本方針とし、売上高480億円、営業利益率9%、ROE10%を目指して取り組んでいます。
●基本方針

基本方針		内 容
①	成長戦略	「マーケットイン」の視点を起点に、収益化を意識した新事業・製品の創出と戦略的な海外展開を推進し、持続可能な成長戦略を具現化
②	収益体質強化	「量より質」を追求した営業強化とともに、販売価格の適正化、製品・業務品質の向上、徹底したコスト削減、事業の「選択と集中」を早急に進め、収益体質を抜本的に強化
③	BSマネジメントの強化	資本市場の期待を踏まえ、政策保有株式の縮減や運転資本の圧縮を通じて資産効率を向上させるとともに、成長投資と株主還元の強化を含むキャッシュアロケーションを最適化
④	構造改革	グループ一体で企業風土と行動様式の変革や業務執行体制の最適化、組織・制度の見直しを含めた構造改革を断行し、持続的な利益成長による好循環を実現

●目標とする経営指標(億円)

			中期経営計画「サステナブル2030」
		2026年5月期	2027年5月期			2030年5月期
		実績	計画			目標
受注高		456.3	435			480
	交通	333.6	310	▶		330
	産業	122.6	125			150
売上高		404.8	425			480
	交通	284.6	295			330
	産業	120.0	130			150
営業利益		31.1	26.0			43.0
(営業利益率)		7.7%	6.1%			9.0%
ROE		10.3%	8.3%			10.0%

詳細は、2026年7月15日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しておりますのでご参照ください。
②「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
当社グループの2026年5月期連結業績は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期比で大きく増加し、ROEについても「中期経営計画2026」で掲げた2026年5月期(最終年度)目標である8%を達成いたしました。引き続き、持続的な成長に向けた抜本的な収益力の強化と資産効率の改善は重要な課題と捉えており、中期経営計画「サステナブル2030」の着実な推進を通じて、企業価値向上に取り組んでまいります。
●企業価値向上に向けた取組み

収益力の強化	・営業改革による受注拡大、販売価格適正化 ・収益体質の継続的改善
資産効率の改善	・保有資産の最適化(政策保有株式縮減等) ・運転資本の圧縮によるバランスシートの改善 ・キャッシュアロケーションの最適化
期待成長率の向上	・新事業・製品の創出 ・実効性のある研究開発投資・設備投資の拡大 ・戦略的な海外展開 ・IRの充実
株主還元の充実	・配当方針の見直し ・機動的な自己株式取得の実施

(3) 経営環境、優先的に対処すべき課題
世界情勢の不安定化や物価高、金利・為替の変動等の影響により、我が国経済は先行き不透明な状況が続いておりますが、当社グループは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」に取り組み、主要な数値目標を2025年5月期に引き続き、最終年度においても達成いたしました。これにより、当初企図した「東洋電機の再生と変革」や「企業価値の回復・向上」は着実に進展いたしましたが、「変革」や「成長」については引き続き重要な課題と認識しております。
これらの課題を踏まえ、新たな中期経営計画「サステナブル2030」(対象期間:2027年5月期～2030年5月期)を推進し、すべてのステークホルダーの期待に高い水準で応え続ける持続可能な企業グループへの飛躍を目指してまいります。
交通事業においては、国内では、鉄道事業者の好調な業績を背景に、サービスの拡充や、持続可能な鉄道インフラの実現に向けたGX・DX対応、省力化を目的として、新造車両の導入や機器の置換えの増加が期待されます。海外では、中国においては保守部品、インドネシアにおいては車両への新規投資を中心とした需要の継続が見込まれており、継続受注に向けて取り組んでまいります。
なお、2026年6月1日付でICTソリューション事業は交通事業と統合し、鉄道・バス事業者におけるサービス向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化のニーズに対し、一体的な取り組みを推進してまいります。
産業事業においては、中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・インフラシステムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。