東洋電機製造（6505）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ICTソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役専務執行役員 貫名 純(経営企画、財務担当執行役員)
ほか環境管理、生産、交通事業、産業事業、ICTソリューション事業担当の各執行役員
これら各機関・各会議体が実効性をもって機能するために、内部統制の基本方針を取締役会で決議し、業務の適法性及び効率性を確保するための体制として次のとおり内部統制システムを整備しております。

2025/08/26 10:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、当社事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「産業事業」、「ICTソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 事業の内容

当社グループにおける各企業の位置づけ及び系統図は次のとおりです。

区分	主要製品等	会社
産業事業	産業用生産・加工設備用システム、自動車試験システム、発電・電源システム、上下水道設備システム、車載用電機品	当社、東洋産業㈱、㈱ティーディー・ドライブ、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.(タイ)、中稀東洋永磁電機有限公司(中国)
ICTソリューション事業	駅務機器システム、IoTソリューション(クラウド型遠隔監視制御システム)	当社

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
小計	10,257	10,895
ICTソリューション事業	ICTソリューション	1,139	1,817
	小計	1,139	1,817

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 従業員の状況（連結）

2025年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
産業事業	321	(18)
ICTソリューション事業	37	(-)
その他	17	(3)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,788	1,236
西日本旅客鉄道株式会社	162,000	162,000	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	505	508
332	307
東急株式会社	167,981	167,981	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	294	308

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
44	31
近鉄グループホールディングス株式会社	14,800	14,800	交通事業・ICTソリューション事業関係の取引があり、取引関係の維持・強化のため保有しています。	無
	41	49

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 SOMPOホールディングス株式会社以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、60銘柄に満たないため記載しております。

2025/08/26 10:51

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

産業事業においては、米国の関税措置や中国のレアアース輸出規制の影響が懸念されますが、企業の設備投資動向を注視しつつ受注活動に取り組んでまいります。自動車用試験機では、自動車の電動化開発に向けた受注拡大が期待されます。生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスを目的とした設備更新の需要が高まっており、受注活動の強化に取り組んでまいります。発電・電源システムでは、BCP対策を背景とした非常用発電設備の需要増加が見込まれます。
ICTソリューション事業においては、キャッシュレス化、チケットレス化の流れに対応した駅務機器システムに加え、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて引き続き取り組んでまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
産業事業	11,057	1.1
ICTソリューション事業	1,434	21.6
その他	-	-

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績

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