売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役川村義則氏は、これまでに培われた企業財務会計に係る専門的な知見を監査業務に活かしております。同氏は、早稲田大学商学学術院教授を務めており、また、金融庁企業会計審議会幹事・専門委員、公認会計士試験試験委員等の経験を有しております。
監査役三木康史氏は、当社第157回定時株主総会(平成30年8月28日)で新たに監査役に就任いたしました。同氏は、昭和57年4月に株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、国際企画部副部長、インド総支配人等を歴任後、平成23年10月に日立化成株式会社に移り、平成30年8月まで同社事業開発部企画担当部長等を務め、アライアンスを手がけるなどしております。株式会社三菱UFJ銀行は当社の大株主であり、また、主要取引銀行ではありますが、同氏が同社退社後に当社監査役に就任するまで6年以上経過しており、また、同氏が当社監査役就任直前まで勤務していた日立化成株式会社と当社は、当社製品の部品として使用するコンデンサの購入取引がありますが、年間取引額は連結売上高の0.1%未満であり、当社の社外役員の独立性基準に照らして、監査役としての職務の遂行に影響を与えるものではないと判断いたしております。同氏には、金融機関における豊富な経験とグローバルな視点を活かした監査業務を期待しております。
なお、当社は茅根熙和氏、山岸隆氏及び川村義則氏をを独立役員として指定し、証券取引所に届け出ております。

2018/08/29 9:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

駅務システム機器、遠隔監視システム機器、情報システム関連機器等の製造・販売及び付帯工事を行う事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/08/29 9:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易(北京)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2018/08/29 9:02

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2018/08/29 9:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/08/29 9:02

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	40,702	42,536
「その他」の区分の売上高	678	717
セグメント間取引消去	△712	△726
連結財務諸表の売上高	40,668	42,527

(単位:百万円)

2018/08/29 9:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/08/29 9:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

[目標とする経営数値]
目標とする経営数値は、売上高・利益(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益)のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるROEおよび配当性向とします。
(1)全社

2018/08/29 9:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注高は、情報機器事業が増加したものの、交通事業と産業事業が減少したことから、前年同期比8.7%減の395億99百万円となりました。
売上高は、産業事業と情報機器事業が増加したことから前年同期比4.6%増の425億27百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比12億4百万円減の3億66百万円となり、経常利益は同11億48百万円減の5億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、産業事業および㈱ティーディー・ドライブの工場統合費用3億39百万円がありましたが、一部の政策保有株式の圧縮による投資有価証券売却益8億6百万円の計上もあり、同4億81百万円減の6億92百万円となりました。

2018/08/29 9:02

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
売上高	975百万円	820百万円
仕入高	4,825百万円	4,554百万円

2018/08/29 9:02