有価証券報告書-第157期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(平成29年6月1日～平成30年5月31日)の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクに対する懸念が一部残るものの、米国、欧州はじめ世界経済は堅調に推移しております。国内も設備投資が改善傾向になるなど緩やかながらも回復基調にあります。中国、ASEANおよび国内の鉄道インフラ投資も堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「NEXT100 ～100年のその先へ～Ver.2」に基づき、経営基盤の抜本的強化と企業価値の飛躍的増大を目指し、グループ一丸となって取組んでまいりました。本年5月には、主要施策である「生産体制の再構築」の中核を担う滋賀竜王製作所が竣工し、産業事業の生産機能の統合が完了しました。
当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、情報機器事業が増加したものの、交通事業と産業事業が減少したことから、前年同期比8.7%減の395億99百万円となりました。
売上高は、産業事業と情報機器事業が増加したことから前年同期比4.6%増の425億27百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比12億4百万円減の3億66百万円となり、経常利益は同11億48百万円減の5億15百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、産業事業および㈱ティーディー・ドライブの工場統合費用3億39百万円がありましたが、一部の政策保有株式の圧縮による投資有価証券売却益8億6百万円の計上もあり、同4億81百万円減の6億92百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>受注高は、海外(中国)向けが増加したものの国内向けが減少したことから、前年同期比11.9%減の258億66百万円となりました。
売上高は、国内向けが増加したものの、海外(中国)向けが減少したことから、前年同期比ほぼ横ばいの279億49百万円となりました。
セグメント利益は、海外向けの一部案件で原価が増加したことから、前年同期比16.2%減の25億78百万円となりました。
<産業事業>受注高は、加工機・印刷機などの電機が増加したものの、試験機、電源が減少したことから、前年同期比7.3%減の113億9百万円となりました。
売上高は、加工機・印刷機などの電機や電源が増加したことから、前年同期比6.3%増の117億69百万円となりました。
セグメント利益は、自動車開発用試験機など開発要素が大きい案件のウエイトが高まったことに加え、新工場への移転に伴う操業度低下の影響から、前年同期比63.0%減の2億76百万円となりました。
<情報機器事業>受注高は、駅務機器の大型案件を受注したことから、前年同期比35.1%増の24億16百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の理由により、前年同期比101.8%増の28億1百万円となりました。
セグメント利益は、戦略的に受注した一部案件の影響はあったものの、増収効果により前年同期比3.1%増の3億14百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	27,598	1.7
産業事業	11,883	11.5
情報機器事業	2,714	93.8
その他	-	-
合計	42,195	7.6

(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	25,866	△11.9	23,753	△8.1
産業事業	11,309	△7.3	6,690	△6.4
情報機器事業	2,416	35.1	528	△42.1
その他	6	△6.0	-	-
合計	39,599	△8.7	30,972	△8.6

(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	27,949	△0.9
産業事業	11,769	6.3
情報機器事業	2,801	101.8
その他	6	△6.0
合計	42,527	4.6

(注1) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注2) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
明治産業株式会社	4,639	11.4	-	-

(注3) 当連結会計年度の明治産業株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計については、滋賀竜王製作所の建設に伴う有形固定資産の増加35億43百万円、売上債権の増加17億50百万円、たな卸資産の増加13億52百万円等があり、前連結会計年度末より88億13百万円増加し637億40百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計については、借入金の増加44億16百万円、仕入債務の増加15億17百万円等があり、前連結会計年度末より70億89百万円増加し374億13百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加12億31百万円があり、前連結会計年度末より17億23百万円増加し263億27百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5億35百万円減少し15億55百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加、たな卸資産の増加などにより15億72百万円の減少(前年同期は15億5百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより30億87百万円の減少(前年同期は46億91百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の増加などにより41億40百万円の増加(前年同期は28億68百万円の増加)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は161億72百万円となっております。