四半期報告書-第163期第1四半期(2023/06/01-2023/08/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年6月1日～2023年8月31日)における我が国経済は、個人消費、設備投資が持ち直し、企業収益の改善が見られ、景気の緩やかな回復基調が継続したものの、海外景気の下振れによる影響や継続的な物価上昇及び資源価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行う事で、ROE8%を目指して取り組んでいます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、受注は回復基調にありますが、一部の部材調達難の長期化による売上への影響は継続しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、ほぼ前年同期並みの83億89百万円となりました。
売上高は、前年同期比5.6%増の66億58百万円となりました。
営業利益は、前年同期比2億3百万円改善し62百万円の損失、経常利益は、前年同期比1億79百万円改善し1億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24.6%減の1億48百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>国内鉄道事業者の業績回復に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新が増加しております。また、中国においても、都市交通向け保守部品の受注が増加しております。
受注高は、JR向けが減少したものの、民鉄向け、中国向け、及び海外(中国以外)向けが増加したことから、前年同期比14.3%増の60億97百万円となりました。
売上高は、JR向けが減少し、中国向けがほぼ前年同期並みであったものの、民鉄向け、及び海外(中国以外)向けが増加したことから、前年同期比7.0%増の43億円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比40.5%増の4億95百万円となりました。
<産業事業>国内は、多くの業種で設備投資の動きが堅調であり、当社への引合いも増加しております。一方で、自動車用試験機においては、電動化への急速な変化により、一部では計画されていた試験設備投資が見直され、試験装置の受注が減少しております。また、部材調達難の長期化による当社生産工程への影響が継続しております。
受注高は、発電・電源システム向けがほぼ前年同期並みであったものの、自動車用試験機向け、生産・加工設備用システム向けが減少したことから、前年同期比28.9%減の20億18百万円となりました。
売上高は、自動車用試験機向けが増加したことから、前年同期比6.9%増の21億20百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上に取り組んだことから、前年同期比1億7百万円改善し51百万円となりました。
駅務機器システムでは、運賃改定や鉄道利用者向けサービス向上に伴うソフトウェア改修等の受注が堅調に推移しております。
受注高は、前年同期比2.5%減の2億70百万円となりました。
売上高は、前年同期比22.4%減の2億34百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比27.5%減の60百万円となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の減少10億25百万円などがありましたが、投資有価証券の増加9億90百万円、棚卸資産の増加5億62百万円などがあり、前連結会計年度末比32百万円増加の497億14百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の計上2億71百万円などがありましたが、仕入債務の減少3億42百万円、賞与引当金の減少3億32百万円などがあり、前連結会計年度末比5億90百万円減少の245億8百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の増加7億21百万円などがあり、前連結会計年度末比6億23百万円増加の252億5百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億37百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。