四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年6月1日～2020年8月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動の停滞を余儀なくされました。足元では、個人消費に関しては回復の兆しが見られるものの、企業においては、これまでの収益の減少に加え、依然として先行き不透明感も強いことから、製造業における設備投資は、今後も慎重な動きが続くことが見込まれます。また、海外では、中国は新型コロナウイルス感染症の影響も収束を見せ、設備投資も回復に転じているものの、米中通商問題の長期化もあり、回復ペースは緩やかになると考えられます。
当社グループを取り巻く事業環境は、こうした経済活動の低迷を受け、厳しい環境となっております。鉄道事業者における車両の新造・置換計画や製造業における設備更新計画の見直し・先送りなどが一部で見られました。
こうした中、当社グループでは、2018年7月より中期経営計画「リ・バイタライズ2020 (Revitalize2020)」(最終年度:2022年5月期)に取り組んでおります。事業環境の大幅な変化に伴い、目標とする経営数値については、現在、見直しを検討中であるものの、計画の根幹である、「組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立」に向けて、グループ一丸となって着実に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比18.4%減の76億28百万円となりました。
売上高は、前年同期比11.2%減の78億48百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比2億21百万円改善し1億69百万円、経常利益は同3億4百万円改善し2億65百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は一部の政策保有株式の圧縮に努めた結果、同245.9%増の3億15百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>受注高は、JR向けは増加したものの、民鉄向け、中国向け、その他海外向けが減少したことから、前年同期比15.0%減の44億97百万円となりました。
売上高は、主に中国向け、その他海外向けが増加したものの、JR向けや連結子会社の売上高が減少したことから、前年同期比7.6%減の51億42百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比65.5%増の5億86百万円となりました。
<産業事業>受注高は、電源向けは増加したものの、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比13.2%減の30億38百万円となりました。
売上高は、主に試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比17.4%減の23億98百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は減少したものの、原価管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期と同水準の1億90百万円となりました。
<情報機器事業>受注高は、前期の消費税率改定に伴うソフトウェア改修等の反動減により、前年同期比83.6%減の91百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比16.9%減の3億5百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理の強化等に努めたことから、前年同期比19.1%増の1億6百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、現金及び預金の増加7億53百万円、棚卸資産の増加7億98百万円などがありましたが、売上債権の減少7億96百万円、投資有価証券の減少17億87百万円などがあり、前連結会計年度末比11億1百万円減少の540億63百万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計については、繰延税金負債の減少4億54百万円、賞与引当金の減少4億25百万円、仕入債務の減少4億4百万円などがありましたが、借入金の増加14億73百万円などがあり、前連結会計年度末比17百万円減少の309億64百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少11億33百万円などがあり、前連結会計年度末比10億84百万円減少の230億99百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動の状況
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億56百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。