有価証券報告書-第158期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2018年6月1日～2019年5月31日)における我が国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念され、先行きに不透明感があるものの、企業収益は依然高い水準にあり、設備投資は堅調で、6年連続してベースアップが実施され個人消費も堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続いてきました。また海外は、米国経済が好調で、中国経済は減速しつつも世界のインフラ投資は拡大方向であり、新興国経済も堅調に推移してきました。
こうした中、当社グループは2018年7月にスタートさせた中期経営計画「リ・バイタライズ2020(Revitalize2020)」に基づき、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。
なお、中期経営計画1年目の当連結会計年度は、創立100周年を機に建設した滋賀竜王製作所の本格稼働を始め、事業運営体制の強化に取り組んだ結果、想定より早くその効果が表れ、産業事業の収益構造を改善し、着実に足元を固めることができました。
当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、前年同期比2.7%増の406億84百万円となりました。
売上高は、前年同期比3.2%減の411億72百万円となりました。
損益面では、営業利益は前年同期比52.0%増の5億57百万円、経常利益は同3.8%減の4億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部の政策保有株式の圧縮に努めたものの、創立100周年記念事業費用の計上もあり、同0.3%減の6億90百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>受注高は、中国向けが高速鉄道の車種切替による生産端境期の影響により減少したものの、国内民鉄向け、中国を除く海外向けが増加したことから、前年同期比0.8%増の260億80百万円となりました。
売上高は、中国向けや中国を除く海外向けが減少したことから、前年同期比2.5%減の272億35百万円となりました。
セグメント利益は、国内向けが増加したものの中国向けが減少したことから、前年同期比5.9%減の24億27百万円となりました。
<産業事業>受注高は、試験機向け及び加工機向けが増加したことから、前年同期比13.5%増の128億33百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比4.8%増の123億39百万円となりました。
セグメント利益は、原価管理、工程管理の強化及び経費の圧縮に努めたことから、前年同期比135.2%増の6億50百万円となりました。 <情報機器事業>受注高は、前年に受注した大型案件の反動減により、前年同期比27.3%減の17億56百万円となりました。
売上高は、受注高と同様の事由により、前年同期比43.5%減の15億83百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響により、前年同期比7.7%減の2億90百万円となりました。
(注)報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	26,825	△2.8
産業事業	11,685	△1.7
情報機器事業	1,496	△44.8
その他	-	-
合計	40,008	△5.2

(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	26,080	0.8	22,599	△4.9
産業事業	12,833	13.5	7,184	7.4
情報機器事業	1,756	△27.3	700	32.6
その他	13	114.7	-	-
合計	40,684	2.7	30,483	△1.6

(注) 金額は販売価格により、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	27,235	△2.6
産業事業	12,339	4.8
情報機器事業	1,583	△43.5
その他	13	114.7
合計	41,172	△3.2

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計については、売上債権の減少24億77百万円、投資有価証券の減少18億25百万円等があり、前連結会計年度末より52億89百万円減少し580億1百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計については、仕入債務の減少17億37百万円等があり、前連結会計年度末より37億66百万円減少し331億97百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少9億34百万円、自己株式の取得による純資産の減少8億円等があり、前連結会計年度末より15億23百万円減少し248億4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より6億85百万円増加し22億40百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少、減価償却費計上などにより37億20百万円の増加(前年同期は15億72百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出などにより10億19百万円の減少(前年同期は30億87百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済などにより20億12百万円の減少(前年同期は41億40百万円の増加)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は154億29百万円となっております。