有価証券報告書-第165期(2025/06/01-2026/05/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度(2025年6月1日～2026年5月31日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しました。企業収益の改善等を背景に、設備投資は堅調に推移しておりますが、中東情勢の緊迫化や日中関係の緊張の継続、米国の通商政策の動向、金利および物価の上昇、為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、2026年5月期を最終年度とする「中期経営計画2026」において、「新しい事業・製品の拡大」と「既存事業の徹底した収益体質の改善」を進め、「資本コストを意識した資産効率の改善」を行うことで、ROE8%を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。
受注高は、前期比13.2%増の456億36百万円となりました。
売上高は、前期並みの404億80百万円となりました。
営業利益は、前期比30.5%増の31億11百万円、経常利益は、前期比36.2%増の35億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比39.8%増の29億76百万円となりました。
これにより、「中期経営計画2026」の主要な数値目標(売上高400億円、営業利益率5%、ROE8%)については、2025年5月期に引き続き、最終年度である2026年5月期においても達成いたしました。
なお、当社グループの事業は個別受注生産であり、四半期連結会計期間別の業績には変動があります。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
<交通事業>国内では、堅調なインバウンド需要等による鉄道利用者数の増加を受けて、鉄道事業者の車両投資が活発であり、新造車用製品や機器更新の受注が増加しております。
海外では、中国の高速鉄道向け部品の引き合いが継続しているほか、各国における旺盛な鉄道インフラ投資を背景に、新造車用製品の引き合いが増加しております。
受注高は、中国向け、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外(中国以外)向けが増加したことにより、前期比15.6%増の320億63百万円となりました。
売上高は、民鉄向けが増加したものの、海外(中国以外)向けで前期のインドネシア向け大口案件の反動減があったことにより、前期比1.5%減の273億98百万円となりました。
セグメント利益は、採算性の向上等により、前期比47.1%増の53億16百万円となりました。
<産業事業>自動車用試験機では、次世代の自動車開発に向けたインタイヤハウスダイナモのラインナップ拡充を進めており、新規受注につながったほか、引き合いも増加しております。
生産・加工設備では、省エネルギーや省メンテナンスのニーズの高まりを受けて、グループ会社と連携した技術提案を強化し、受注拡大を目指しております。
発電・インフラシステムでは、官公庁(防衛装備庁など)や通信事業者、金融機関向けにBCP対応を目的とした非常用発電機の受注・引き合いが増加しております。
なお、中国によるレアアースの輸出規制に対応するため、サプライチェーンの多元化やレアアースフリー製品の開発を進めるなど、安定的な供給体制の確保に向けた取り組みを推進しており、今後、これらに関連する費用の発生が見込まれます。
受注高は、生産・加工設備が減少したものの、自動車用試験機、発電・インフラシステムが増加し、前期比11.7%増の122億68百万円となりました。
売上高は、生産・加工設備が減少したものの、発電・インフラシステム、自動車用試験機が増加したことから、前期比10.2%増の120億8百万円となりました。
セグメント利益は、概ね前期並みの13億89百万円となりました。
駅務機器システムでは、交通サービスの利便性向上や業務効率化を目的としたキャッシュレス化、チケットレス化などの動きがあり、これらに対応したシステムの開発に取り組んでおります。
遠隔監視システムでは、移動体や設備・施設の監視・制御に向けたクラウド型遠隔監視システム等の開発を進め、事業領域の拡大に向けて取り組んでおります。
受注高は、前期の大口案件の反動減により、前期比17.8%減の13億円となりました。
売上高は、受注高と同様の要因により、前期比41.1%減の10億69百万円となりました。
セグメント利益は、システム納入に伴う費用の増加および売上高の反動減等により、前期比5億73百万円減少し30百万円の損失となりました。
※報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含みません。
②財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比6億2百万円増加の538億12百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が9億91百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比26億23百万円減少の232億1百万円となりました。これは主に、電子記録債務が24億93百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計については、前連結会計年度末比32億26百万円増加の306億11百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益29億76百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5億68百万円減少し、41億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上39億54百万円があったものの、仕入債務の減少28億25百万円、法人税等の支払額13億24百万円などにより8億26百万円の支出(前期は6億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出などにより1億26百万円の支出(前期は2億90百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加などにより2億26百万円の収入(前期は20億4百万円の支出)となりました。
(当社グループの資本の財源及び資金の流動性)
生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	30,339	11.7
産業事業	12,853	16.2
ICTソリューション事業	728	△49.2
その他	-	-
合計	43,921	10.7

(注) 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	32,063	15.6	36,479	14.7
産業事業	12,268	11.7	9,327	2.9
ICTソリューション事業	1,300	△17.8	503	84.7
その他	4	5.7	-	-
合計	45,636	13.2	46,310	12.5

(注) 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
交通事業	27,398	△1.5
産業事業	12,008	10.2
ICTソリューション事業	1,069	△41.1
その他	4	5.7
合計	40,480	△0.1

(注1) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
PT Industri Kereta Api	5,262	13.0	-	-

(注2) 当連結会計年度のPT Industri Kereta Apiにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を 省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローおよび内部資金の活用と各事業年度における事業計画の資金計画に基づいて設定した枠内で適時適切に必要な資金を取引金融機関から調達しています。取引金融機関とは当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。
また、当社グループは国内連結子会社5社との間でCPS(キャッシュ・プーリング・システム)を導入しており、各社における余剰資金と借入金の一元管理を行うことで資金効率の向上を図っています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。