6505 東洋電機製造

6505
2026/04/20
時価
243億円
PER 予
10.04倍
2010年以降
赤字-85.5倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.28-3.48倍
(2010-2025年)
配当 予
2.99%
ROE 予
7.25%
ROA 予
3.81%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/08/30 10:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 4社
常州洋電展雲交通設備有限公司、洋電貿易(北京)有限公司、SIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.
TOYO DENKI RAILWAY SERVICE, LLC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/08/30 10:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/08/30 10:00
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
顧客との契約から生じる収益30,15831,025
外部顧客への売上高30,15831,025
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
当連結会計年度より、従来「情報機器事業」としていた報告セグメント名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメント名称も変更後の名称で表示しております。なお、当該名称変更により報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
2023/08/30 10:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/08/30 10:00
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計30,16031,053
「その他」の区分の売上高338306
セグメント間取引消去△340△334
連結財務諸表の売上高30,15831,025
(単位:百万円)
2023/08/30 10:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/08/30 10:00
#8 役員報酬(連結)
当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、原則として金銭報酬とし、毎月支給する基本報酬と原則として年1回7月に支給する賞与で構成されています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、当社代表取締役、人事担当執行役員及び社外取締役1名及びその他取締役会で承認された者で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しています。 基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などにより、中長期的な観点も踏まえて決定しております。 賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績(受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益)の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。 なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30%~40%の範囲に設定しておりますが、前述の業績達成度等により0~1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。 当社の監査役の報酬は、監査役の協議により決定されております。
(ⅱ)取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項
2023/08/30 10:00
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
該社外役員が、業務執行者(※)として在籍している会社が、製品・部品・役務の対価として当社及び当社子会社から支払いを受け、または当社及び当社子会社に対して支払いを実施している場合に、過去3年間において1事業年度でもその額がいずれかの会社の連結売上高の2%を超えている場合。2023/08/30 10:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度における業績は次のとおりです。 受注高は、前期比9.2%増の332億46百万円となりました。
売上高は、前期比2.9%増の310億25百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比3億45百万円増の5億17百万円、経常利益は同2億20百万円増の9億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した産業事業に関わる事業用資産の減損損失の影響がなくなったこと等により、同17億54百万円改善し8億24百万円となりました。
2023/08/30 10:00
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2023/08/30 10:00
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の売上高を主要な仮定と考えております。将来の売上高は、過去の実績及び業界の動向等を基礎とした将来の受注予測に基づき算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/08/30 10:00
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
売上高1,143百万円1,062百万円
仕入高3,584百万円3,579百万円
2023/08/30 10:00
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/08/30 10:00

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