有価証券報告書-第162期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自2021年6月1日 至2022年5月31日)	当連結会計年度 (自2022年6月1日 至2023年5月31日)
報告セグメント	交通事業	国内鉄道	14,705	13,333
		海外鉄道	2,831	4,492
		その他	1,919	2,031
		小計	19,456	19,857
	産業事業	加工機	2,719	3,321
		試験機	2,173	2,341
		発電・電源	2,187	1,561
		その他	2,822	2,680
		小計	9,902	9,905
	ICTソリューション事業	ICTソリューション	790	1,256
		小計	790	1,256
その他(注)			9	6
合計			30,158	31,025
顧客との契約から生じる収益			30,158	31,025
外部顧客への売上高			30,158	31,025

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
当連結会計年度より、従来「情報機器事業」としていた報告セグメント名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメント名称も変更後の名称で表示しております。なお、当該名称変更により報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,280	8,812
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,812	9,092
契約資産(期首残高)	3,838	4,415
契約資産(期末残高)	4,415	5,260
契約負債(期首残高)	34	47
契約負債(期末残高)	47	84

契約資産は、顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、顧客との契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ27百万円および45百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、それぞれ27,275百万円および29,496百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。