有価証券報告書-第161期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
			当連結会計年度 (自2021年6月1日 至2022年5月31日)
報告セグメント	交通事業	国内鉄道	14,705
		海外鉄道	2,831
		その他	1,919
		小計	19,456
	産業事業	加工機	2,719
		試験機	2,173
		発電・電源	2,187
		その他	2,822
		小計	9,902
	情報機器事業	情報機器	790
		小計	790
その他(注)			9
合計			30,158
顧客との契約から生じる収益			30,158
外部顧客への売上高			30,158

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	10,280
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	8,812
契約資産(期首残高)	3,838
契約資産(期末残高)	4,415
契約負債(期首残高)	34
契約負債(期末残高)	47

契約資産は、顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、顧客との契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は27,275百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。