営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△2,619	△2,619
連結財務諸表の営業利益	171	517

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費および一般管理費です。
(単位:百万円)

2023/08/30 10:00

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

基幹システム更新後、引渡済み製品等の将来の無償修理費用について当該費用の把握に必要なデータの蓄積と収集方法の整備を行いました。これにより当事業年度において、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業損失は55百万円増加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。
なお、前事業年度の財務諸表は「流動負債」の「受注損失引当金」に含めておりますが、会計上の見積りの変更の結果、重要性が増したため、当事業年度より「製品保証引当金」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2023/08/30 10:00

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

基幹システム更新後、引渡済み製品等の将来の無償修理費用について当該費用の把握に必要なデータの蓄積と収集方法の整備を行いました。これにより当連結会計年度において、より精緻な見積りができるようになったため、見積りの変更を行いました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表は「流動負債」の「受注損失引当金」に含めておりますが、会計上の見積りの変更の結果、重要性が増したため、当連結会計年度より「製品保証引当金」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2023/08/30 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2023/08/30 10:00

#5 役員報酬（連結）

当社は、取締役会において、次のとおり取締役の報酬等の決定方針を決議しております。
当社の取締役の報酬は、原則として金銭報酬とし、毎月支給する基本報酬と原則として年1回7月に支給する賞与で構成されています。社外取締役への賞与は独立性を確保する観点からありません。なお、取締役の報酬決定に関しては、役員報酬の決定プロセスの客観性と透明性を高めるため、取締役会で決議した「指名・報酬諮問委員会規程」に基づき、当社代表取締役、人事担当執行役員及び社外取締役1名及びその他取締役会で承認された者で構成する「指名・報酬諮問委員会」において、審議・決定しています。 基本報酬は、当社が定める役職位ごとの基準に基づき、役割や責任度合い、担当領域の規模や難易度などにより、中長期的な観点も踏まえて決定しております。 賞与は、当社グループの単年度業績だけではなく、中期的な企業価値向上への動機付けとなるように中期経営計画の目標進捗度などを総合的に勘案して決定しております。具体的には、当社グループの単年度業績(受注高・売上高・営業利益・経常利益・純利益)の達成度と貢献度合い、中期経営計画の目標進捗度と貢献度合いなどの実績をもとに、当社が定める役職位ごとの基準に基づき決定しております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。 なお、社外取締役を除く取締役の報酬年額に対する賞与の基準割合は、役職位に応じて30%～40%の範囲に設定しておりますが、前述の業績達成度等により0～1.5の係数を乗じて変動する仕組みにしております。 当社の監査役の報酬は、監査役の協議により決定されております。
(ⅱ)取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会決議に関する事項

2023/08/30 10:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、前期比2.9%増の310億25百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前期比3億45百万円増の5億17百万円、経常利益は同2億20百万円増の9億87百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した産業事業に関わる事業用資産の減損損失の影響がなくなったこと等により、同17億54百万円改善し8億24百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社グループの事業領域をより適切に表示するため、従来「情報機器事業」としておりました報告セグメントの名称を「ICTソリューション事業」に変更しております。 <交通事業>国内鉄道事業者の業績回復に伴い、抑制されていた車両の新造、機器の更新需要が増加しつつあります。また、中国においても、保守部品や新規案件の受注が増加しております。

2023/08/30 10:00