賞与引当金
連結
- 2023年5月31日
- 6億7300万
- 2024年5月31日 +9.51%
- 7億3700万
個別
- 2023年5月31日
- 4億7700万
- 2024年5月31日 +9.22%
- 5億2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2024/08/29 9:58
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 給料諸手当 1,811 百万円 1,943 百万円 役員賞与引当金繰入額 39 百万円 54 百万円 賞与引当金繰入額 292 百万円 325 百万円 退職給付費用 199 百万円 192 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8~60年
機械装置及び運搬具 3~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/08/29 9:58 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/08/29 9:58
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 15 0 2 13 役員賞与引当金 39 54 39 54 賞与引当金 477 521 477 521 受注損失引当金 940 686 868 758 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/29 9:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年5月31日) 当事業年度(2024年5月31日) 退職給付引当金 1,068 百万円 1,105 百万円 賞与引当金 169 百万円 185 百万円 受注損失引当金 202 百万円 179 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/08/29 9:58
(注)1.評価性引当額が36百万円増加しております。この増加の主な内容は、事業構造改革費用に係る評価性引当額の増加によるものであります。前連結会計年度(2023年5月31日) 当連結会計年度(2024年5月31日) 退職給付に係る負債 1,255 百万円 1,278 百万円 賞与引当金 243 百万円 266 百万円 受注損失引当金 123 百万円 143 百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8~60年
機械及び装置 7~12年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2024/08/29 9:58