(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに無形固定資産の合計であります。
2 提出会社の神奈川県平塚市に所有する土地、建物及び構築物は、連結子会社である東洋工機株式会社に賃貸しております。
3 「従業員数」の臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

2026/08/26 10:10

#2 事業等のリスク

⑬財務・会計に関するリスク

⦅リスクの内容とシナリオ⦆当社グループは、海外市場において事業を展開していることから、外国通貨建て取引について為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。また、事業資金の一部を金融機関からの借入等により調達していることから、金利上昇に伴う支払利息の増加や、金融市場の混乱または当社グループの信用力低下等により、円滑な資金調達が困難となる可能性があります。さらに、保有する株式、土地、建物および生産設備等の固定資産については、市場価値の下落や事業収益性の低下等により、評価損または減損損失が発生する可能性があります。売上債権については、取引先の財務状況の悪化等により回収不能または回収遅延が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⦅対応策⦆為替変動リスクに対しては、為替感応度および業績への影響を継続的にモニタリングするとともに、外国通貨建て資産の圧縮等を通じてリスクの低減に努めております。金利上昇リスクおよび資金流動性リスクに対しては、資金調達手法の最適化を進めるとともに、売上債権、棚卸資産および仕入債務の回転期間を管理することにより運転資金の効率化を図っております。また、資金繰りを日次で管理し、必要な手元流動性の確保に努めております。保有株式については、経営戦略会議において保有目的および保有効果を毎年検証し、その結果を取締役会に報告したうえで縮減を進めております。事業に関わる固定資産については、事業計画の進捗状況や収益性を定期的にモニタリングし、減損の兆候の早期把握に努めております。売上債権については、長期滞留債権の調査や取引先の信用状況の継続的なモニタリング等を実施し、与信管理の強化を図ることで回収リスクに対応しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年5月31日)		当連結会計年度(2026年5月31日)
建物及び構築物	2,585	百万円	2,435	百万円
機械装置及び運搬具	149	百万円	101	百万円
上記のうち工場財団根抵当を設定している資産
建物及び構築物	1,117	百万円	1,075	百万円
機械装置及び運搬具	149	百万円	101	百万円

担保権によって担保されている債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.建物の増加額の主なものは、次のとおりです。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
東洋電機製造㈱伊豆高原荘(静岡県伊東市)	保養所	建物等	38百万円

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、保養施設の売却の方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、土地23百万円、建物及び構築物等15百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

2026/08/26 10:10

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/08/26 10:10