訂正有価証券報告書-第159期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
当社は、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としたうえで、株主からの負託に応えるため、配当原資確保に必要な収益力を強化し、配当性向を30%にすることを目標に掲げております。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当については、1株につき30円の期末配当としております。この場合、配当性向は24.8%となりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が経営成績に与える影響を合理的に算定することが困難で、160期の通期見通しを未定としている状況であることから、所要資金の安定性確保を期すため、前期同額の30円としております。内部留保資金の使途については、事業展開への備えと設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。また、次期の配当についても、新型コロナウイルス感染症の影響から有価証券報告書提出日時点では未定としております。今後、予想を算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としています。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当については、1株につき30円の期末配当としております。この場合、配当性向は24.8%となりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が経営成績に与える影響を合理的に算定することが困難で、160期の通期見通しを未定としている状況であることから、所要資金の安定性確保を期すため、前期同額の30円としております。内部留保資金の使途については、事業展開への備えと設備投資及び研究開発投資へ効果的に投入してまいります。また、次期の配当についても、新型コロナウイルス感染症の影響から有価証券報告書提出日時点では未定としております。今後、予想を算定することが可能となった時点で速やかに公表いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年8月26日 定時株主総会決議 | 268 | 30.00 |