有価証券報告書-第162期(2022/06/01-2023/05/31)
(1) 連結会社の状況
2023年5月31日現在
(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日現在
(注) 1 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2023年5月31日現在616名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社 2023年5月31日現在
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 2023年5月31日現在
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 泰平電機(株)及び東洋産業(株)については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
4 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 交通事業 | 601 | (93) |
| 産業事業 | 344 | (21) |
| ICTソリューション事業 | 39 | (-) |
| その他 | 19 | (3) |
| 全社(共通) | 146 | (16) |
| 合計 | 1,149 | (133) |
(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年5月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 792 | (79) | 42.6 | 16.9 | 5,458,236 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 交通事業 | 416 | (57) |
| 産業事業 | 191 | (6) |
| ICTソリューション事業 | 39 | (-) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 146 | (16) |
| 合計 | 792 | (79) |
(注) 1 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2023年5月31日現在616名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社 2023年5月31日現在
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期雇用 労働者 | ||
| 1.5 | 33.3 | 58.7 | 62.8 | 63.1 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社 2023年5月31日現在
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2、3) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注4) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期雇用労働者 | |||
| 東洋工機㈱ | 0.0 | 100.0 | ― | ||
| 泰平電機㈱ | 10.0 | ― | ― | ||
| 東洋産業㈱ | 9.5 | ― | ― | ||
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 泰平電機(株)及び東洋産業(株)については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
4 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。