有価証券報告書-第165期(2025/06/01-2026/05/31)

(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	616	(83)
産業事業	324	(17)
ICTソリューション事業	37	(0)
その他	19	(4)
全社(共通)	199	(14)
合計	1,195	(118)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026年5月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
834	(65)	42.7	16.4	6,924,050	+12.2

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	427	(45)
産業事業	171	(6)
ICTソリューション事業	37	(0)
その他	-	(-)
全社(共通)	199	(14)
合計	834	(65)

(注) 1 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2026年5月31日現在594名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数58名)があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
ア 提出会社 2026年5月31日現在

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期雇用労働者
2.1	64.3	59.3	63.4	52.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社 2026年5月31日現在

当事業年度
名称	管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%)
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期雇用 労働者
東洋工機㈱	11.1	100.0	85.5	85.0	74.2
泰平電機㈱	6.3	0.0	68.0	79.1	64.4
東洋産業㈱	9.1	0.0	83.3	73.8	140.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。