有価証券報告書-第155期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、平塚工場の改修増築に係る意思決定をしたことに伴い、改修増築時に除却すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東洋電機製造㈱平塚工場 (神奈川県平塚市) | 工場 | 建物及び構築物 | 30百万円 |
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、平塚工場の改修増築に係る意思決定をしたことに伴い、改修増築時に除却すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しております。
割引率については、除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。