有価証券報告書-第160期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
(産業事業部の固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用 5,832百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、資産または資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かなどについて、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合には、その都度、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの認識の判定を実施しています。
当事業年度において、産業事業部における資産又は資産グループは、新型コロナウイルス感染症による影響により売上案件が後倒しとなったこと等を主な理由として当事業年度に営業赤字を計上しており、減損の兆候を把握しております。しかし、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産又は資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が承認した事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率に基づき算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
なお、当事業年度において生じた新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒しは翌会計年度に縮小するものと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため、割引前将来キャッシュ・フローが当社グループの仮定と大きく異なった場合、減損判定に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,634百万円(繰延税金負債と相殺前の金額)
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得見込み及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当社の将来の課税所得の見積りにあたっては、主に事業計画を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
なお、当事業年度において生じた新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒しは翌事業年度に縮小するものと見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。