有価証券報告書-第161期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
(産業事業の固定資産の減損損失)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	2,236
有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用	5,832	3,274

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようにグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、資産または資産グループが使用されている事業に関連して経営環境が著しく悪化したか否かなどについて、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した事業計画と、事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率に基づき算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたり、将来の受注予測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。将来の受注予測等に基づく売上高は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、一部顧客の需要動向の変化を受けるほか、当社が予測できない自然災害などの事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため、割引前将来キャッシュ・フローが当社の仮定と大きく異なった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。