退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号) 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/07/08 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	762	百万円	―
退職給付に係る負債	―		2,336	百万円
未払賞与	532	百万円	545	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/07/08 15:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産の額は890億24百万円となり、前連結会計年度末より69億8百万円増加いたしました。これは、主として、現金及び預金が24億37百万円、受取手形及び売掛金が20億22百万円、有形固定資産が20億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、634億39百万円となり、前連結会計年度末より67億54百万円増加いたしました。これは、主として退職給付に係る負債が40億49百万円、支払手形及び買掛金が29億94百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、255億85百万円となり、前連結会計年度末より1億54百万円増加いたしました。これは、退職給付に係る調整累計額の計上により19億30百万円の減少があったものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が10億29百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が8億76百万円増加したこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べて1.06円増加し、172.04円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、28.7%となりました。

2014/07/08 15:01

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。2014/07/08 15:01

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を採用した制度を除く。)

2014/07/08 15:01