貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9500万
- 2009年3月31日
- -8600万
- 2010年3月31日 -2.33%
- -8800万
- 2011年3月31日
- -6600万
- 2012年3月31日 -39.39%
- -9200万
- 2013年3月31日 -19.57%
- -1億1000万
- 2014年3月31日 -32.73%
- -1億4600万
- 2015年3月31日
- -1億3700万
- 2016年3月31日 -21.9%
- -1億6700万
- 2017年3月31日
- -4900万
- 2018年3月31日
- -3800万
- 2019年3月31日 ±0%
- -3800万
- 2020年3月31日 ±0%
- -3800万
- 2021年3月31日
- -3500万
- 2022年3月31日 -91.43%
- -6700万
- 2023年3月31日
- -2800万
- 2024年3月31日
- -2700万
個別
- 2008年3月31日
- -7200万
- 2009年3月31日
- -6500万
- 2010年3月31日 -6.15%
- -6900万
- 2011年3月31日
- -5700万
- 2012年3月31日 -45.61%
- -8300万
- 2013年3月31日 -8.43%
- -9000万
- 2014年3月31日 -41.11%
- -1億2700万
- 2015年3月31日 ±0%
- -1億2700万
- 2016年3月31日 -24.41%
- -1億5800万
- 2017年3月31日
- -4000万
- 2018年3月31日
- -3800万
- 2019年3月31日 ±0%
- -3800万
- 2020年3月31日 ±0%
- -3800万
- 2021年3月31日
- -3500万
- 2022年3月31日 -88.57%
- -6600万
- 2023年3月31日 -431.82%
- -3億5100万
- 2024年3月31日
- -2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
(イ)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/25 14:56 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/25 14:56
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 363 2 326 40 賞与引当金 4,306 4,570 4,306 4,570 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/25 14:56
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高い時には、債権の状況に応じて、貸倒引当金を認識します。更に、債務保証について、主たる債務者の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合には、債務保証損失引当金を認識します。
当事業年度において、当社の子会社であるMEIDEN T&D (INDIA) LIMITEDに対する投資の実質価額の低下及び保証債務の弁済能力について検討を行いました。これらの投資の実質価額の評価及び債務保証の履行可能性の評価は、当該子会社の業績推移を踏まえた将来の事業計画と割引率に基づいていることから、将来の事業計画を基礎とした、売上高、売上総利益率、将来の成長率等や、実質価額の測定に用いる割引率を主要な仮定として織り込んでおります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/06/25 14:56