繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 28億2900万
- 2009年3月31日 +27.29%
- 36億100万
- 2010年3月31日 -15.5%
- 30億4300万
- 2011年3月31日 +18.8%
- 36億1500万
- 2012年3月31日 -3.15%
- 35億100万
- 2013年3月31日 +33.68%
- 46億8000万
- 2014年3月31日 +4.51%
- 48億9100万
- 2015年3月31日 -14.99%
- 41億5800万
- 2016年3月31日 -4.62%
- 39億6600万
- 2017年3月31日 -11.37%
- 35億1500万
- 2018年3月31日 +23.7%
- 43億4800万
個別
- 2008年3月31日
- 17億7400万
- 2009年3月31日 +49.49%
- 26億5200万
- 2010年3月31日 -17.16%
- 21億9700万
- 2011年3月31日 +23.53%
- 27億1400万
- 2012年3月31日 -5.64%
- 25億6100万
- 2013年3月31日 +18%
- 30億2200万
- 2014年3月31日 +16.61%
- 35億2400万
- 2015年3月31日 -20.18%
- 28億1300万
- 2016年3月31日 -6.86%
- 26億2000万
- 2017年3月31日 -9.85%
- 23億6200万
- 2018年3月31日 +23.33%
- 29億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/25 14:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②繰延税金資産2024/06/25 14:56
当社グループは、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につきましては評価性引当額を認識しておらず、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、過去実績、将来の課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、慎重に検討しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。