- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
■新任社外取締役向けトレーニング
新任の社外取締役の当社に対する理解を深め、取締役としての監督機能を早期に発揮するため、当社の事業・制度の説明の場を設けるとともに、主要工場見学を実施しております。各事業の統括役員や事業グループの責任者等が社外取締役に事業や技術、製品・サービス、全社横断的テーマ及び当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としております。
⑤取締役の実効性評価
2024/06/25 14:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
2024/06/25 14:56- #3 セグメント表の脚注（連結）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2024/06/25 14:56- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社2社、海外子会社21社、海外関連会社1社の合計47社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の6事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2024/06/25 14:56- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、2023年度(当連結会計年度)末現在における当社グループの状況に基づく判断であります。
| ① 気候変動、環境規制に関するリスク(リスク事象一覧表 項番1、20) |
| リスクの内容とシナリオ気候変動問題に対応した製品の開発や、環境負荷低減に向けた当社グループの各種取組みが遅れた場合、受注機会の喪失や企業価値の低下により、長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、環境法規制への不適合は地球環境や近隣の健康に影響を及ぼし得るため、行政処分や事業機会の喪失、企業評価の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| リスク対応策当社グループでは、長年、気候変動問題を重要課題として認識し、脱炭素化を目指した事業の拡大が必要不可欠と考え、SF6ガス不使用の製品や環境配慮型製品、車の電動化に対応した製品等の開発を推進しております。また、生産拠点のものづくりでのエネルギー削減、再生可能エネルギー調達、生産性向上などによりGHG排出量の削減に取り組んでおります。さらに、環境ISO14001の継続認証により各種法令遵守に取り組んでおります。これらの取組みについては、「第一部 第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ①気候変動への対応」においてその概略を記載しております。 |
| ②品質の低下(製品・サービスの品質に関するリスク 同 項番2) |
| リスクの内容とシナリオ当社グループは、お客様が求める品質を維持しつつ、製品を安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、製品の優位性を失い、競争力を喪失するリスクがあります。また、個別受注製品における設計・製造不良、工事案件における施工不良、EV用モータ等の量産製品においてはリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や保険等ではカバーできない損害賠償の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| リスク対応策当社グループでは、「社長品質方針」に基づき各種品質維持活動を展開しており、不良を「入れない」「作らない」「出さない」の視点で品質管理を徹底しております。主に生産部門で活用されているQRマップ(品質管理工程図)を技術部門にも拡大適用し、品質の確保を図っております。また、全社QA推進会議を継続的に開催し、不具合情報、品質活動の共有・水平展開等により品質向上活動を推進しております。外注・購入品については、受入検査の強化や品質監査・指導を定期的に実施することで、サプライヤ管理の強化を図っております。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間(主として12年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/25 14:56 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
2024/06/25 14:56- #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 4,306 | 4,570 | 4,306 | 4,570 |
| 製品保証引当金 | 840 | 387 | 133 | 1,093 |
| 受注損失引当金 | 354 | 333 | 354 | 333 |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
に記載のとおりであります。社外取締役が役員であった他の会社は、当社の主要な株主ではなく、また製品販売、資材調達、資金の借入、保険商品の購入等の取引関係はあるものの当社事業の意思決定に対して親会社と同等の影響を与えるような主要な取引先ではありません。
また、社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出るため、これらの選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める独立性の基準を参考に一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役としております。
2024/06/25 14:56- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(カーボンニュートラルへの貢献、安心・安全・便利な社会の実現、共創によるイノベーション)
気候変動、デジタル化の進展、再構築を要するインフラの増加といった社会変化は、当社にとってリスクになると同時に、新たな事業機会をもたらすことから、「価値創造にかかわるマテリアリティ」は、持続的な成長を実現していくうえで対処すべき重要な経営課題であります。当社は、事業活動における環境負荷のさらなる低減を目指し、現在の環境目標を1.5℃シナリオに上方修正するための準備を進めるなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組む方針であります。また、社内の脱炭素だけでなく、環境配慮設計の推進、DX、製品のライフサイクル全般をカバーする事業活動などを通じて、社会のサステナビリティに貢献してまいります。
2024年3月には、広島県や慶應義塾大学などと共に、水力発電を起点とした価値共創・社会イノベーションの創出等を行う「広島CSV(共有価値の創造)ラボ」を発足させました。産・官・学・民のパートナーとの共創という新たなプロセスを通じて、新しい社会づくりに挑んでまいります。
2024/06/25 14:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、サプライチェーンの正常化進展やコロナ禍後の人流回復、ものづくりの国内回帰の流れなどを受けて、民間の幅広い業種において投資マインドが改善に至りました。これに加えて、官公庁向けの需要も安定的に推移したことから、当社が手掛ける重電製品・システムに対する引き合いは、年間を通して旺盛な状況が継続しました。一方で、各種資材及びエネルギー価格の高止まりや全国的な課題となりつつある人手不足を背景とする工事進捗の遅れなどにより、一部の事業分野において収益性が圧迫される状況が発現しました。
また、世界経済においては、地政学上の混乱に伴う各種事業リスクの顕在化や主要国における継続的な物価上昇、半導体市況の需給の緩みなどが、当社の業績に少なからず影響を与えました。その一方、脱炭素社会の実現に向けた各国でのエネルギー投資の拡大や環境配慮型製品に対するニーズの増加などは、当社海外事業の収益性の大幅な改善に繋がる追い風となりました。
2024/06/25 14:56- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/25 14:56- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額 | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 電力インフラ事業 | 5,500 | 発電製品・変電製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等 | 自己資金、社債及び借入金 |
| 社会システム事業 | 1,600 | 配電製品・監視制御装置・水処理装置・電力変換装置の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等 |
| 産業電子モビリティ事業 | 2,200 | 動力計測システム、モータ、インバータ、電動力応用製品、真空コンデンサ、電子機器製品及びロジスティクス関連製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等 |
| フィールドエンジニアリング事業 | 200 | メンテナンスに関わる設備の増強、老朽更新等 |
| 不 動 産 事 業 | 200 | ThinkPark Towerを中心とした保有不動産の維持等 |
| そ の 他 | 400 | 上記のセグメントに属さない業務に関する設備の増強、老朽更新等 |
| 全 社 | 4,900 | 事業セグメントにまたがる共通設備の増強、合理化、老朽更新等 |
(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。
- #14 設備投資等の概要
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を
含みません)の内訳(有形固定資産のほか、ソフトウエアへの投資を含みます)は、次のとおりであります。
2024/06/25 14:56- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/25 14:56- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・半製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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