有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※8 減損損失」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 14:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。2024/06/25 14:56

#3 監査報酬（連結）

ⅳ 監査等委員会の主な検討事項

監査上の主要な検討事項(KAM)の検討	「のれん・投融資の評価」「固定資産の評価」「工事契約に係る収益認識」をテーマとして選定しております。必要な情報は、会計監査人にも報告し情報共有しております。
職務執行監査における主な視点の検討	①組織変更(事業グループ制)の実効性の確認②経営やガバナンスに影響を及ぼす重要情報が現場から適正・適切に報告されているか、経営陣が把握しているかの確認③過去の不祥事等をグループ全体で風化させない取り組みの確認④新型コロナ感染症が常態化する環境下での業務執行全般の効率化、経費の削減などの創意・工夫の確認

ⅴ 監査等委員会監査の環境整備

2024/06/25 14:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。
なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。
2024年3月31日時点における評価において、連結財務諸表において事業用資産の減損損失を470百万円計上しております。

2024/06/25 14:56

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/25 14:56

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。

2024/06/25 14:56

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,132	2,261
のれん	1,665	1,282
その他無形固定資産	170	74

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

2024/06/25 14:56