明電舎（6508）ののれん - 社会システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 15:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。2025/06/24 15:17

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2025/06/24 15:17

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
電力インフラ事業	電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
社会システム事業	電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業
産業電子モビリティ事業	半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2025/06/24 15:17

#6 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
電力インフラ事業	2,331
社会システム事業	2,541
産業電子モビリティ事業	1,287

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#7 監査報酬（連結）

また、監査上の主要な検討事項(KAM)としては、「のれん・投融資の評価」「固定資産の評価」「工事契約に係る収益認識」がテーマとして選定されております。会計監査人とはテーマに関連する情報を共有しております。
ⅴ 監査等委員会監査の環境整備

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

●当社グループを取り巻く事業環境
中期経営計画2024(以下、中計2024)策定時に想定した事業環境に対して大きな変化が生じました。第一に、世界的なインフレと部材調達の長納期化であります。その影響は主に社会システム事業セグメントの業績を直撃しました。しかし、代替品の開発や新規調達先の開拓といった様々な取組みを進めてきたことで、当連結会計年度は長納期化の影響は概ね収まり、またインフレ影響の価格転嫁も進むなど、業績には明るい兆しが見えてまいりました。
第二にEV市場の動向の変化であります。2015年のパリ協定採択以降、多くの国がEV化の目標を掲げ、EV導入を推進した結果、EV市場は大きく成長しましたが、その勢いが落ち着きつつあります。これは、新技術への関心が高いアーリーアダプターの需要が一巡したことや各国のEV購入に対する補助金終了等の影響であると考えております。脱炭素の観点から、今後も世界全体のEVへの移行は進んでいくと考えられておりますが、国によっては導入期から普及期へ転換するにあたり、充電インフラの整備等が必要となってきていると捉えております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。
なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。
これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	2026年3月末計画金額	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電力インフラ事業	9,000	発電製品・変電製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等	自己資金、社債及び借入金
社会システム事業	1,700	配電製品・監視制御装置・水処理装置・電力変換装置の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
産業電子モビリティ事業	2,300	動力計測システム、モーター、インバーター、電動力応用製品、真空コンデンサ、電子機器製品及びロジスティクス関連製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
フィールドエンジニアリング事業	400	メンテナンスに関わる設備の増強、老朽更新等
不 動 産 事 業	300	ThinkPark Towerを中心とした保有不動産の維持等
そ の 他	300	上記のセグメントに属さない業務に関する設備の増強、老朽更新等
全 社	6,000	事業セグメントにまたがる共通設備の増強、合理化、老朽更新等

(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。

2025/06/24 15:17

#11 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資額
電力インフラ事業	5,394
社会システム事業	1,370
産業電子モビリティ事業	1,420

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備872百万円、変電製品関連設備3,658百万円等であります。

2025/06/24 15:17

#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。

2025/06/24 15:17

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,261	2,224
のれん	1,282	685
その他無形固定資産	74	41

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

2025/06/24 15:17