明電舎（6508）ののれん - 社会システム事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※8 減損損失」をご参照ください。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。2026/06/24 11:54

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
電力インフラ事業	電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
社会システム事業	電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業
産業電子モビリティ事業	半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業

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#5 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
電力インフラ事業	2,474
社会システム事業	2,558
産業電子モビリティ事業	1,287

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定においては、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び資産固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しております。
なお、一部の子会社の買収時に発生したのれんの価値算定においては、過去実績、収益と費用の予測、将来の市場の成長度合、経営者により承認された事業計画の実現可能性度合、適切な市場における比較対象等の前提条件を使用しております。また、割引率の算定にあたっては、独立した外部の評価機関を利用しております。
これらの前提条件の見積りに関する評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、更に減損損失の計上が必要となる可能性があります。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資計画金額	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電力インフラ事業	15,200	発電製品・変電製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等	自己資金、社債及び借入金
社会システム事業	3,800	配電製品・監視制御装置・水処理装置・電力変換装置、公共・民間向け特殊電源の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
産業電子モビリティ事業	3,000	動力計測システム、モーター、インバーター、電動力応用製品、真空コンデンサ、電子機器製品及びロジスティクス関連製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
フィールドエンジニアリング事業	750	メンテナンスに関わる設備の増強、老朽更新等
不 動 産 事 業	400	ThinkPark Towerを中心とした保有不動産の維持等
そ の 他	250	上記のセグメントに属さない業務に関する設備の増強、老朽更新等
全 社	8,600	事業セグメントにまたがる共通設備の増強、合理化、老朽更新等

(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資額
電力インフラ事業	5,469
社会システム事業	3,060
産業電子モビリティ事業	1,750

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに振当処理によっている為替予約につきましては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法につきましては、効果の発現する見積期間(主として10年)を償却年数とし、定額法により償却しております。

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