明電舎(6508)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 700万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 8900万
- 2015年3月31日 +787.64%
- 7億9000万
- 2016年3月31日 +7.47%
- 8億4900万
- 2017年3月31日 -85.98%
- 1億1900万
- 2018年3月31日 -49.58%
- 6000万
- 2019年3月31日 -28.33%
- 4300万
- 2020年3月31日 +20.93%
- 5200万
- 2021年3月31日 -76.92%
- 1200万
- 2022年3月31日 +33.33%
- 1600万
- 2023年3月31日 +106.25%
- 3300万
- 2024年3月31日 +190.91%
- 9600万
- 2025年3月31日 -21.88%
- 7500万
- 2026年3月31日 +274.67%
- 2億8100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。2026/06/24 11:54
【関連情報】 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2026/06/24 11:54
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 11:54
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称 事業内容 フィールドエンジニアリング事業 メンテナンス事業 不動産事業 不動産の賃貸に関する事業 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。2026/06/24 11:54
- #5 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/24 11:54
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) フィールドエンジニアリング事業 1,887 不動産事業 0 その他 619
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/24 11:54
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%) フィールドエンジニアリング事業 54,502 114.2 不動産事業 - - その他 3,319 101.9
② 受注実績 - #7 設備投資等の概要
- (単位:百万円)2026/06/24 11:54
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。セグメントの名称 設備投資額 フィールドエンジニアリング事業 478 不動産事業 281 その他 225
電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法を採用しております。2026/06/24 11:54
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。