長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 262億3200万
- 2009年3月31日 -23.81%
- 199億8600万
- 2010年3月31日 -0.98%
- 197億9100万
- 2011年3月31日 +64.73%
- 326億200万
- 2012年3月31日 -14.55%
- 278億5800万
- 2013年3月31日 -29.47%
- 196億4900万
- 2014年3月31日 +31.38%
- 258億1500万
- 2015年3月31日 +3.71%
- 267億7200万
- 2016年3月31日 -44.07%
- 149億7400万
- 2017年3月31日 +49.77%
- 224億2700万
- 2018年3月31日 -6.78%
- 209億700万
- 2019年3月31日 +17.63%
- 245億9300万
- 2020年3月31日 -10.82%
- 219億3100万
- 2021年3月31日 -26.5%
- 161億1900万
- 2022年3月31日 +56.4%
- 252億1000万
- 2023年3月31日 -16.72%
- 209億9500万
- 2024年3月31日 +37.02%
- 287億6700万
個別
- 2008年3月31日
- 238億6400万
- 2009年3月31日 -25%
- 178億9800万
- 2010年3月31日 +1.35%
- 181億3900万
- 2011年3月31日 +55.59%
- 282億2200万
- 2012年3月31日 -15.64%
- 238億700万
- 2013年3月31日 -31.42%
- 163億2700万
- 2014年3月31日 +38.83%
- 226億6600万
- 2015年3月31日 +8.5%
- 245億9200万
- 2016年3月31日 -43.31%
- 139億4000万
- 2017年3月31日 +54.33%
- 215億1400万
- 2018年3月31日 -9.83%
- 194億
- 2019年3月31日 +17.84%
- 228億6000万
- 2020年3月31日 -12.03%
- 201億1000万
- 2021年3月31日 -27.7%
- 145億4000万
- 2022年3月31日 +61.42%
- 234億7000万
- 2023年3月31日 -27.4%
- 170億4000万
- 2024年3月31日 +42.84%
- 243億4000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。2024/06/25 14:56
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
4.その他の有利子負債(従業員預り金、グループ間ファイナンス取引)は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に含めております。なお、従業員預り金は返済期限が定められていないため返済期限は記載しておりません。また、グループ間ファイナンス取引とは、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入することにより発生した非連結子会社からの預り金であります。(単位:百万円) 区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 長期借入金 7,149 9,103 3,679 8,809 リース債務 278 149 106 83 - #2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- ※3 貸出コミットメントライン契約2024/06/25 14:56
当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行14行と貸出コミットメント契約を締結しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 財務活動の結果得られた資金は749百万円(前年同期は2,685百万円の使用)となりました。2024/06/25 14:56
主な収入は、長期借入れによる収入8,759百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入2,000百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出9,106百万円、配当金の支払額2,131百万円であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報) - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の購入に伴う外貨建のものがあり、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建営業債権の残高の範囲内にあるものを除き、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。2024/06/25 14:56
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料調達に係る商品価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品価格スワップ取引であります。