- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(当連結会計年度における半期情報等)
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 131,142 | 326,194 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,962 | 30,820 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、その他これに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。)又は過去において当社グループの業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超える会社の業務執行者
3.過去3事業年度末のいずれかにおいて、当社グループの連結総資産の2%を超える貸付を当社グループに行っている金融機関の業務執行者
2026/06/24 11:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 11:54- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 11:54 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/24 11:54- #6 会計方針に関する事項（連結）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
2026/06/24 11:54- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 11:54 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「
不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメントの名称 | 事業内容 |
| フィールドエンジニアリング事業 | メンテナンス事業 |
| 不動産事業 | 不動産の賃貸に関する事業 |
- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 307,642 | 334,949 |
| 「その他」の区分の売上高 | 8,672 | 8,920 |
| セグメント間取引消去 | △15,213 | △17,676 |
| 連結財務諸表の売上高 | 301,101 | 326,194 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 11:54- #11 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| フィールドエンジニアリング事業 | 1,887 |
| 不動産事業 | 0 |
| その他 | 619 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の4.1%にあたる、13,473百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで2,006百万円、社会システム事業セグメントで2,418百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで4,206百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで279百万円、その他で205百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は4,358百万円でありました。
「中期経営計画2027」では、新しい価値創造のために、未来の社会変化を先取りした技術開発に注力しております。初年度となる当連結会計年度は、既存事業の価値提供のアップグレードに取り組むとともに、将来のコア技術獲得や、当社のイノベーション活動による新たな社会づくりの加速を主眼とした新規事業創出を推進しました。
2026/06/24 11:54- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
●業績の進捗と評価
「中期経営計画2027」(以下、「中計2027」)の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3%増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1%増の271億22百万円、ROEは15.1%となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道1号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。
これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率(ROIC)が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。
2026/06/24 11:54- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 電力インフラ事業セグメント
売上高は前期比16.7%増の100,844百万円、営業利益は前期比4,596百万円改善の12,584百万円となり、売上高及び営業利益はいずれも過去最高となりました。
海外を主体とする変電事業については、アメリカ、シンガポールなどにおける需要の伸びや収益性改善の取組みにより、増収増益となりました。また、国内主体の電力エネルギー事業についても、電力会社向け案件の需要増を背景に、増収増益となりました。
2026/06/24 11:54- #15 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 設備投資額 |
| フィールドエンジニアリング事業 | 478 |
| 不動産事業 | 281 |
| その他 | 225 |
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
[連結の範囲から除いた理由]
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 11:54- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 46,045 | 58,463 |
| 売上原価 | 35,071 | 42,612 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 64,251 | 76,866 |
| 売上原価 | 49,026 | 56,717 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約に係る収益のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
2026/06/24 11:54- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 11:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
