明電舎（6508）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フィールドエンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
産業電子モビリティ事業	半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業
フィールドエンジニアリング事業	メンテナンス事業
不動産事業	不動産の賃貸に関する事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 11:54

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益

2026/06/24 11:54

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
産業電子モビリティ事業	半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業
フィールドエンジニアリング事業	メンテナンス事業
不動産事業	不動産の賃貸に関する事業

2026/06/24 11:54

#4 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
産業電子モビリティ事業	1,287
フィールドエンジニアリング事業	1,887
不動産事業	0

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。

2026/06/24 11:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
産業電子モビリティ事業	64,174	90.0
フィールドエンジニアリング事業	54,502	114.2
不動産事業	-	-

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
② 受注実績

2026/06/24 11:54

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

産業電子モビリティ事業は、モーター・インバーター関連設備887百万円、動力計測システム関連設備292百万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備750百万円であります。
全社は、情報システム関連設備3,018百万円等であります。

2026/06/24 11:54

#7 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資額
産業電子モビリティ事業	1,750
フィールドエンジニアリング事業	478
不動産事業	281

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。

2026/06/24 11:54

#8 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「フィールドエンジニアリング事業」セグメントにおいて、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 11:54