6508 明電舎

6508
2026/06/23
時価
4730億円
PER 予
21.42倍
2010年以降
5.93-151.1倍
(2010-2026年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.64-2.82倍
(2010-2026年)
配当
1.51%
ROE 予
12.58%
ROA 予
5.89%
資料
Link
CSV,JSON

明電舎(6508)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
11億4100万
2014年3月31日 +7.71%
12億2900万
2015年3月31日 +0.9%
12億4000万
2016年3月31日 +3.23%
12億8000万
2017年3月31日 +4.69%
13億4000万
2018年3月31日 -0.22%
13億3700万
2019年3月31日 +6.13%
14億1900万
2020年3月31日 -4.65%
13億5300万
2021年3月31日 -0.3%
13億4900万
2022年3月31日 -14.53%
11億5300万
2023年3月31日 +14.57%
13億2100万
2024年3月31日 +8.4%
14億3200万
2025年3月31日 +0.77%
14億4300万
2026年3月31日 -2.08%
14億1300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称事業内容
フィールドエンジニアリング事業メンテナンス事業
不動産事業不動産の賃貸に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 11:54
#2 会計方針に関する事項(連結)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
2026/06/24 11:54
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称事業内容
フィールドエンジニアリング事業メンテナンス事業
不動産事業不動産の賃貸に関する事業
2026/06/24 11:54
#4 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
フィールドエンジニアリング事業1,887
不動産事業0
その他619
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
2026/06/24 11:54
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)
フィールドエンジニアリング事業54,502114.2
不動産事業--
その他3,319101.9
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
② 受注実績
2026/06/24 11:54
#6 設備投資等の概要
(単位:百万円)
セグメントの名称設備投資額
フィールドエンジニアリング事業478
不動産事業281
その他225
各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備434百万円、変電製品関連設備4,547百万円等であります。
2026/06/24 11:54
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
2026/06/24 11:54

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