明電舎(6508)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 社会インフラ事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- -25億1500万
- 2014年9月30日 -86.4%
- -46億8800万
- 2015年6月30日
- -16億2900万
- 2015年9月30日 -153.59%
- -41億3100万
- 2016年6月30日
- -22億9600万
- 2016年9月30日 -56.88%
- -36億200万
- 2017年6月30日
- -18億7600万
- 2017年9月30日 -98.56%
- -37億2500万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「中期経営計画2027」(以下、「中計2027」)の初年度にあたる2025年度は、売上高が前期比8.3%増の3,261億94百万円、営業利益が前期比26.1%増の271億22百万円、ROEは15.1%となりました。いずれも当初計画を上回るとともに、売上高及び営業利益は過去最高を達成する結果となりました。受注高については、インド高速鉄道1号線を受注し、過去最高を記録した2024年度に次ぐ額となりました。2026/06/24 11:54
これらの背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果や当初想定していたリスク要因の影響を最小限にすることで、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことが挙げられます。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率(ROIC)が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。
一方で、築き上げてきた収益基盤を維持し、更なる成長を実現していくためには、解決すべき課題も明確になっております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、「中期経営計画2027」(以下、「中計2027」)を「ニーズに対応した着実な成長」と「未来に向けた変化・挑戦」を両立する3年間として位置づけております。中計2027では既存事業の持続的な成長と非連続的な成長の両方を実現することを目指し、「製品」「事業」「技術」を成長戦略の柱に据えて、これらを支える経営基盤として、「グリーン戦略の深化」、「人的資本の強化」、「社内DXの加速」を着実に進展させることで、持続的な企業価値の向上を目指しております。2026/06/24 11:54
中計2027の初年度にあたる2025年度は、当初計画を上回るとともに、売上高、営業利益のいずれも過去最高を達成することができ、売上高326,194百万円、営業利益27,122百万円、ROE15.1%となりました。この達成の背景には、電力インフラ事業を中心とした旺盛な需要環境に加え、これまで取り組んできた価格適正化やコスト削減の取組み等の成果が現れ、社会インフラ事業の業績改善に繋がったことがあります。さらに、保守・メンテナンス等のストック型ビジネスの収益拡大により、外部環境の変動に左右されにくく、利益率と資本効率(ROIC)が同時に向上する収益構造が確立されつつあります。
当連結会計年度の投資の状況につきましては、設備投資18,082百万円、研究開発13,473百万円となりました。設備投資については、大型変圧器用試験エリアの拡張や乾燥炉の改修といった変圧器工場の既存生産ラインの増強をはじめ、生産能力の向上を図る投資とともに、沼津事業所全体の排水設備や空調追加設置等の工場のインフラ・職場環境改善に向けた投資を行いました。また、その他の工場においても2026年度以降の稼働に向け、生産能力増強に関する投資を着実に進めております。研究開発については後記「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載のとおりであります。