明電舎（6508）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 社会システム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
電力インフラ事業	電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業
社会システム事業	電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業
産業電子モビリティ事業	半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

2025/06/24 15:17

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益

2025/06/24 15:17

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2025/06/24 15:17

#4 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
電力インフラ事業	2,331
社会システム事業	2,541
産業電子モビリティ事業	1,287

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

2025/06/24 15:17

#5 監査報酬（連結）

※2024年6月25日開催の第160期定時株主総会で退任した者の出席状況

氏名	経歴等	監査等委員会	取締役会
加藤 三千彦(委員長 常勤)	主に社会システム事業における営業の経歴を持ち、工事部門の統括経験もあり、幅広い経験・知見を有しております。	100%(3/3回)	100%(3/3回)
平木 秀樹(独立社外)	金融機関における実務経験及び役員を務めた経験から、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。	100%(3/3回)	100%(3/3回)

ⅲ 監査等委員会の主要な業務と役割分担

2025/06/24 15:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

●当社グループを取り巻く事業環境
中期経営計画2024(以下、中計2024)策定時に想定した事業環境に対して大きな変化が生じました。第一に、世界的なインフレと部材調達の長納期化であります。その影響は主に社会システム事業セグメントの業績を直撃しました。しかし、代替品の開発や新規調達先の開拓といった様々な取組みを進めてきたことで、当連結会計年度は長納期化の影響は概ね収まり、またインフレ影響の価格転嫁も進むなど、業績には明るい兆しが見えてまいりました。
第二にEV市場の動向の変化であります。2015年のパリ協定採択以降、多くの国がEV化の目標を掲げ、EV導入を推進した結果、EV市場は大きく成長しましたが、その勢いが落ち着きつつあります。これは、新技術への関心が高いアーリーアダプターの需要が一巡したことや各国のEV購入に対する補助金終了等の影響であると考えております。脱炭素の観点から、今後も世界全体のEVへの移行は進んでいくと考えられておりますが、国によっては導入期から普及期へ転換するにあたり、充電インフラの整備等が必要となってきていると捉えております。

2025/06/24 15:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は前期比10.0%増の96,323百万円、営業利益は前期比3,568百万円改善の3,034百万円となりました。
社会システム事業及び水インフラ事業においては、工程の遅れによる売上計上時期の後ろ倒しの影響が一部の案件でみられたものの、資材高騰に伴う収益性悪化は改善傾向にあり、増収増益となりました。電鉄事業においては、海外案件の減少がみられましたが、シンガポールで手掛けてきた大型案件の原価が改善したことなどから、減収増益となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント

2025/06/24 15:17

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

(単位:百万円)

セグメントの名称	2026年3月末計画金額	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
電力インフラ事業	9,000	発電製品・変電製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等	自己資金、社債及び借入金
社会システム事業	1,700	配電製品・監視制御装置・水処理装置・電力変換装置の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
産業電子モビリティ事業	2,300	動力計測システム、モーター、インバーター、電動力応用製品、真空コンデンサ、電子機器製品及びロジスティクス関連製品の製造設備等の増強、合理化、老朽更新等
フィールドエンジニアリング事業	400	メンテナンスに関わる設備の増強、老朽更新等
不 動 産 事 業	300	ThinkPark Towerを中心とした保有不動産の維持等
そ の 他	300	上記のセグメントに属さない業務に関する設備の増強、老朽更新等
全 社	6,000	事業セグメントにまたがる共通設備の増強、合理化、老朽更新等

(注)1.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.各セグメントの主要な計画概要は、次のとおりであります。

2025/06/24 15:17

#9 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資額
電力インフラ事業	5,394
社会システム事業	1,370
産業電子モビリティ事業	1,420

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備872百万円、変電製品関連設備3,658百万円等であります。

2025/06/24 15:17