有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※9 減損損失」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「フィールドエンジニアリング事業」セグメントにおいて、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメントの名称 | 事業内容 |
| 電力インフラ事業 | 電力会社等に、電気を作り、送るための重電機器やシステムを提供する事業 |
| 社会システム事業 | 電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業 |
| 産業電子モビリティ事業 | 半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業 |
| フィールドエンジニアリング事業 | メンテナンス事業 |
| 不動産事業 | 不動産の賃貸に関する事業 |
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,793 | 84,286 | 76,755 | 40,659 | 3,190 | 282,685 | 5,195 | 287,880 | - | 287,880 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 654 | 3,308 | 2,010 | 1,644 | 38 | 7,655 | 5,168 | 12,823 | (12,823) | - |
| 計 | 78,447 | 87,595 | 78,765 | 42,303 | 3,228 | 290,340 | 10,363 | 300,704 | (12,823) | 287,880 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 6,444 | △534 | 196 | 6,650 | 1,432 | 14,188 | 328 | 14,517 | (1,786) | 12,731 |
| セグメント資産 | 85,707 | 80,637 | 64,148 | 34,402 | 10,775 | 275,671 | 8,847 | 284,518 | 50,269 | 334,787 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 2,828 | 1,190 | 2,784 | 374 | 580 | 7,759 | 259 | 8,018 | 2,278 | 10,296 |
| のれんの償却額 | 712 | 1 | - | - | - | 714 | - | 714 | - | 714 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,546 | 1,093 | 1,991 | 292 | 96 | 7,020 | 320 | 7,340 | 2,640 | 9,981 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,417 | 90,617 | 70,473 | 47,679 | 3,197 | 297,385 | 3,716 | 301,101 | - | 301,101 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,020 | 5,705 | 1,605 | 1,887 | 37 | 10,256 | 4,956 | 15,213 | (15,213) | - |
| 計 | 86,437 | 96,323 | 72,079 | 49,567 | 3,235 | 307,642 | 8,672 | 316,315 | (15,213) | 301,101 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 7,988 | 3,034 | 1,132 | 9,931 | 1,443 | 23,530 | 477 | 24,008 | (2,496) | 21,512 |
| セグメント資産 | 91,675 | 84,446 | 58,563 | 39,541 | 10,295 | 284,523 | 8,745 | 293,268 | 48,078 | 341,347 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 3,042 | 1,175 | 2,929 | 363 | 551 | 8,062 | 232 | 8,295 | 2,167 | 10,463 |
| のれんの償却額 | 697 | 2 | - | - | - | 699 | - | 699 | - | 699 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,394 | 1,370 | 1,420 | 198 | 75 | 8,458 | 223 | 8,682 | 3,270 | 11,953 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
| (単位:百万円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 290,340 | 307,642 |
| 「その他」の区分の売上高 | 10,363 | 8,672 |
| セグメント間取引消去 | △12,823 | △15,213 |
| 連結財務諸表の売上高 | 287,880 | 301,101 |
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 14,188 | 23,530 |
| 「その他」の区分の利益 | 328 | 477 |
| セグメント間取引消去 | 831 | 589 |
| 棚卸資産の調整額 | 31 | △96 |
| その他の調整額(注) | △2,649 | △2,988 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 12,731 | 21,512 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 275,671 | 284,523 |
| 「その他」の区分の資産 | 8,847 | 8,745 |
| 全社資産(注) | 89,449 | 92,042 |
| その他の調整額 | △39,180 | △43,963 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 334,787 | 341,347 |
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 7,759 | 8,062 | 259 | 232 | 2,278 | 2,167 | 10,296 | 10,463 |
| のれんの償却額 | 714 | 699 | - | - | - | - | 714 | 699 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 7,020 | 8,458 | 320 | 223 | 2,640 | 3,270 | 9,981 | 11,953 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
| 207,624 | 51,407 | 28,848 | 287,880 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
| 58,278 | 14,847 | 2,238 | 75,363 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
| 213,906 | 61,926 | 25,268 | 301,101 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
| 59,181 | 13,567 | 2,312 | 75,061 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | 97 | 372 | 470 |
(注)減損損失の詳細については、「注記事項 連結損益計算書関係 ※9 減損損失」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 712 | 1 | - | - | - | - | - | 714 |
| 当期末残高 | 2,157 | 18 | - | - | - | - | - | 2,175 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 電力インフラ事業 | 社会システム事業 | 産業電子モビリティ事業 | フィールドエンジニアリング事業 | 不動産 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 697 | 2 | - | - | - | - | - | 699 |
| 当期末残高 | 1,411 | 17 | - | - | - | - | - | 1,428 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「フィールドエンジニアリング事業」セグメントにおいて、気仙沼環境管理株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。