有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 16:19
【資料】
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【項目】
164項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの名称事業内容
社会インフラ事業発変電システム等の社会インフラに関連する製品・サービスを提供する事業
産業システム事業一般製造業向けを中心に、コンポーネント製品、動力計測システム製品及び無人搬送車等の製品・サービスを提供する事業
保守・サービス事業メンテナンス事業
不動産事業不動産の賃貸に関する事業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計調整額連結財務
諸表
計上額
社会インフラ事業産業システム事業保守・サービス事業不動産
事業
小計
売上高
外部顧客への売上高144,13651,78332,8693,199231,9899,843241,832-241,832
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,9134,2171,0932638,4878,48416,971(16,971)-
147,04956,00033,9623,463240,47618,327258,804(16,971)241,832
セグメント利益4,0804,3843,5871,33713,38949713,886(2,505)11,381
セグメント資産126,05145,16325,59715,696212,5097,632220,14244,315264,457
その他の項目
減価償却費3,3311,4572689355,9921636,1562,5168,673
のれんの償却額224---224-224-224
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,5091,902317604,7911214,9122,6727,584

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計調整額連結
財務諸表
計上額
社会
インフラ
事業
産業
システム
事業
保守・サービス
事業
不動産
事業
小計
売上高
外部顧客への売上高134,76961,37635,7013,218235,0659,967245,033-245,033
セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,7633,7231,2732638,0238,63316,657(16,657)-
137,53265,10036,9743,481243,08918,601261,690(16,657)245,033
セグメント利益又は損失(△)△1075,6224,3431,41911,27879712,076(1,739)10,336
セグメント資産124,35343,78427,31115,585211,0358,290219,32646,260265,586
その他の項目
減価償却費3,3471,4722839376,0401656,2062,4178,623
のれんの償却額580---580-580-580
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,7861,745192434,7681894,9582,9377,895

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計240,476243,089
「その他」の区分の売上高18,32718,601
セグメント間取引消去△16,971△16,657
連結財務諸表の売上高241,832245,033

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計13,38911,278
「その他」の区分の利益497797
セグメント間取引消去672756
たな卸資産の調整額△3△4
その他の調整額(注)△3,173△2,492
連結財務諸表の営業利益11,38110,336

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計212,509211,035
「その他」の区分の資産7,6328,290
全社資産(注)76,49283,162
その他の調整額△32,177△36,902
連結財務諸表の資産合計264,457265,586

(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金及び研究開発部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費5,9926,0401631652,5162,4178,6738,623
のれんの償却額224580----224580
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
4,7914,7681211892,6722,9377,5847,895

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本アジアその他の地域合 計
167,67855,71918,434241,832

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本アジアその他の地域合 計
57,0286,0441,92764,999

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日 本アジアその他の地域合 計
173,30744,24527,480245,033

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日 本アジアその他の地域合 計
55,5175,8351,97863,330

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
社会インフラ事業産業システム
事業
保守・サービス事業不動産事業その他全社・消去合計
減損損失--5---5

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
社会インフラ事業産業システム
事業
保守・サービス事業不動産事業その他全社・消去合計
当期償却額224-----224
当期末残高5,738-----5,738

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
社会インフラ事業産業システム
事業
保守・サービス事業不動産事業その他全社・消去合計
当期償却額580-----580
当期末残高4,645-----4,645

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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