有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
社会インフラ事業	発変電システム等の社会インフラに関連する製品・サービスを提供する事業
産業システム事業	一般製造業向けを中心に、コンポーネント製品、動力計測システム製品及び無人搬送車等の製品・サービスを提供する事業
保守・サービス事業	メンテナンス事業
不動産事業	不動産の賃貸に関する事業

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、平成30年3月期より決算日を12月31日から3月31日に変更しており、当連結会計年度は平成29年1月1日から平成30年3月31日までの15か月間を連結しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	123,352	51,329	32,010	3,188	209,879	10,261	220,141	-	220,141
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,177	4,223	1,034	263	8,699	8,893	17,593	(17,593)	-
計	126,530	55,552	33,044	3,452	218,579	19,155	237,734	(17,593)	220,141
セグメント利益	3,297	2,465	3,781	1,340	10,885	464	11,349	(2,500)	8,849
セグメント資産	109,541	40,623	24,271	16,526	190,962	7,032	197,995	49,651	247,646
その他の項目
減価償却費	3,325	1,431	242	943	5,942	178	6,121	2,542	8,663
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,334	1,168	299	119	3,922	151	4,073	3,281	7,355

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	社会インフラ事業	産業システム事業	保守・サービス事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	144,136	51,783	32,869	3,199	231,989	9,843	241,832	-	241,832
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,913	4,217	1,093	263	8,487	8,484	16,971	(16,971)	-
計	147,049	56,000	33,962	3,463	240,476	18,327	258,804	(16,971)	241,832
セグメント利益	4,080	4,384	3,587	1,337	13,389	497	13,886	(2,505)	11,381
セグメント資産	126,051	45,163	25,597	15,696	212,509	7,632	220,142	44,315	264,457
その他の項目
減価償却費	3,555	1,457	268	935	6,217	163	6,380	2,516	8,897
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,509	1,902	317	60	4,791	121	4,912	2,672	7,584

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	218,579	240,476
「その他」の区分の売上高	19,155	18,327
セグメント間取引消去	△17,593	△16,971
連結財務諸表の売上高	220,141	241,832

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,885	13,389
「その他」の区分の利益	464	497
セグメント間取引消去	748	672
たな卸資産の調整額	1	△3
その他の調整額(注)	△3,250	△3,173
連結財務諸表の営業利益	8,849	11,381

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	190,962	212,509
「その他」の区分の資産	7,032	7,632
全社資産(注)	72,119	76,492
その他の調整額	△22,467	△32,177
連結財務諸表の資産合計	247,646	264,457

(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(関係会社株式を除いた投資有価証券)及び研究開発部門に係る資産等であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	5,942	6,217	178	163	2,542	2,516	8,663	8,897
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,922	4,791	151	121	3,281	2,672	7,355	7,584

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
161,410	42,166	16,564	220,141

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
167,678	55,719	18,434	241,832

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
57,028	6,044	1,927	64,999

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	社会インフラ事業	産業システム 事業	保守・サービス事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	89	89

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:百万円)
	社会インフラ事業	産業システム 事業	保守・サービス事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	78	-	-	-	-	-	78
当期末残高	1,055	-	-	-	-	-	1,055

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:百万円)
	社会インフラ事業	産業システム 事業	保守・サービス事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	224	-	-	-	-	-	224
当期末残高	5,738	-	-	-	-	-	5,738

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。