訂正有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会システム事業」、「産業システム事業」、「エンジニアリング事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
社会システム事業	発変電システム等の社会インフラに関連する製品・サービスを提供する事業
産業システム事業	一般製造業向けを中心に、コンポーネント製品、動力計測システム製品及び無人搬送車等の製品・サービスを提供する事業
エンジニアリング事業	メンテナンス事業
不動産事業	不動産の賃貸に関する事業

(2)報告セグメントの変更に関する情報
当社の連結子会社である明電環境サービス株式会社は、平成26年6月1日付でメックテクノ株式会社と合併し、新商号を明電ファシリティサービス株式会社に名称を変更しております。これに伴い、前連結会計年度まで「社会システム事業」の区分に含まれておりました明電環境サービス株式会社の事業は、当連結会計年度より「エンジニアリング事業」に含めております。また、当社の連結子会社である中央エンタープライス株式会社は、前連結会計年度まで「その他」の区分に含めておりましたが、エンジニアリング事業再編に伴い当連結会計年度より「エンジニアリング事業」に含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「社会システム事業」のセグメント利益が101百万円増加し、「産業システム事業」のセグメント利益が26百万円増加し、「エンジニアリング事業」のセグメント利益が20百万円増加し、「その他」のセグメント利益が29百万円増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	社会システム事業	産業システム事業	エンジニアリング 事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	126,900	45,820	28,671	3,022	204,415	11,760	216,176	-	216,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,823	5,619	451	263	10,157	12,593	22,751	(22,751)	-
計	130,724	51,440	29,122	3,285	214,573	24,354	238,928	(22,751)	216,176
セグメント利益	5,633	1,557	1,965	1,229	10,386	848	11,235	(1,688)	9,546
セグメント資産	104,106	43,455	19,700	15,297	182,560	13,422	195,982	52,396	248,379
その他の項目
減価償却費	3,391	1,714	184	875	6,166	272	6,438	2,099	8,538
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,463	1,355	202	89	5,110	226	5,336	3,913	9,249

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)	合計	調整額	連結財務 諸表 計上額
	社会システム事業	産業システム事業	エンジニアリング事業	不動産 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	137,970	49,025	28,911	3,026	218,933	11,365	230,299	-	230,299
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,044	6,388	862	263	10,559	9,102	19,661	(19,661)	-
計	141,014	55,414	29,773	3,289	229,492	20,467	249,960	(19,661)	230,299
セグメント利益	6,414	2,941	2,582	1,240	13,178	423	13,601	(2,438)	11,163
セグメント資産	113,881	42,617	20,787	15,325	192,612	7,732	200,345	55,173	255,519
その他の項目
減価償却費	3,226	1,699	173	869	5,969	219	6,189	2,353	8,543
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,911	917	257	790	4,876	213	5,089	3,797	8,887

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	214,573	229,492
「その他」の区分の売上高	24,354	20,467
セグメント間取引消去	△22,751	△19,661
連結財務諸表の売上高	216,176	230,299

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,386	13,178
「その他」の区分の利益	848	423
セグメント間取引消去	1,105	740
たな卸資産の調整額	△12	33
その他の調整額(注)	△2,781	△3,211
連結財務諸表の営業利益	9,546	11,163

(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	182,560	192,612
「その他」の区分の資産	13,422	7,732
全社資産(注)	79,831	80,581
その他の調整額	△27,434	△25,407
連結財務諸表の資産合計	248,379	255,519

(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び研究開発部門に係る資産等であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	6,166	5,969	272	219	2,099	2,353	8,538	8,543
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,110	4,876	226	213	3,913	3,797	9,249	8,887

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
170,472	33,061	12,642	216,176

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日 本	アジア	その他の地域	合 計
174,435	40,831	15,032	230,299

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	社会システム事業	産業システム事業	エンジニアリング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	23	23

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

	社会システム事業	産業システム 事業	エンジニアリング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	46	-	-	-	-	-	46
当期末残高	864	-	-	-	-	-	864

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

	社会システム事業	産業システム 事業	エンジニアリング事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	47	-	-	-	-	-	47
当期末残高	1,037	-	-	-	-	-	1,037

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「社会システム事業」セグメントにおいて、THAI MEIDENSHA CO., LTD.の持分比率が増加したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては0百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。