有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年4月1日より、従来の「社会システム事業分野」を「社会インフラ事業分野」に、「エンジニアリング事業分野」を「保守・サービス事業分野」にセグメント名称を変更いたしました。なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。
(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、出向者関係費については、「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の区分に表示する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント測定方法の一部変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び研究開発部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「社会インフラ事業」、「産業システム事業」、「保守・サービス事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメントの名称 | 事業内容 |
| 社会インフラ事業 | 発変電システム等の社会インフラに関連する製品・サービスを提供する事業 |
| 産業システム事業 | 一般製造業向けを中心に、コンポーネント製品、動力計測システム製品及び無人搬送車等の製品・サービスを提供する事業 |
| 保守・サービス事業 | メンテナンス事業 |
| 不動産事業 | 不動産の賃貸に関する事業 |
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年4月1日より、従来の「社会システム事業分野」を「社会インフラ事業分野」に、「エンジニアリング事業分野」を「保守・サービス事業分野」にセグメント名称を変更いたしました。なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に影響を与える変更はありません。
(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、出向者関係費については、「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、当連結会計年度より、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」の区分に表示する方法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント測定方法の一部変更)
当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用に係る配分方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントとの資産の配分方法を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の資産の配分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額 | |||||
| 社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・サービス事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,970 | 49,025 | 28,911 | 3,026 | 218,933 | 11,365 | 230,299 | - | 230,299 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,044 | 6,388 | 862 | 263 | 10,559 | 9,102 | 19,661 | (19,661) | - |
| 計 | 141,014 | 55,414 | 29,773 | 3,289 | 229,492 | 20,467 | 249,960 | (19,661) | 230,299 |
| セグメント利益 | 5,243 | 3,023 | 2,550 | 1,240 | 12,056 | 378 | 12,435 | (2,438) | 9,997 |
| セグメント資産 | 114,020 | 42,427 | 20,787 | 17,500 | 194,737 | 7,732 | 202,470 | 53,048 | 255,519 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,226 | 1,699 | 173 | 869 | 5,969 | 219 | 6,189 | 2,353 | 8,543 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,911 | 917 | 257 | 790 | 4,876 | 213 | 5,089 | 3,797 | 8,887 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表 計上額 | |||||
| 社会インフラ事業 | 産業システム事業 | 保守・サービス事業 | 不動産 事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,303 | 56,528 | 30,104 | 3,123 | 227,060 | 10,343 | 237,404 | - | 237,404 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,282 | 4,561 | 902 | 263 | 9,009 | 9,368 | 18,378 | (18,378) | - |
| 計 | 140,585 | 61,090 | 31,007 | 3,386 | 236,070 | 19,712 | 255,782 | (18,378) | 237,404 |
| セグメント利益 | 3,971 | 4,030 | 2,921 | 1,280 | 12,204 | 493 | 12,697 | (2,180) | 10,517 |
| セグメント資産 | 108,929 | 45,788 | 22,280 | 17,387 | 194,386 | 7,310 | 201,696 | 53,328 | 255,024 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,330 | 1,448 | 213 | 953 | 5,946 | 187 | 6,133 | 2,440 | 8,574 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,438 | 1,165 | 253 | 849 | 4,707 | 96 | 4,804 | 3,509 | 8,314 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
| (単位:百万円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 229,492 | 236,070 |
| 「その他」の区分の売上高 | 20,467 | 19,712 |
| セグメント間取引消去 | △19,661 | △18,378 |
| 連結財務諸表の売上高 | 230,299 | 237,404 |
| (単位:百万円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 12,056 | 12,204 |
| 「その他」の区分の利益 | 378 | 493 |
| セグメント間取引消去 | 740 | 740 |
| たな卸資産の調整額 | 33 | 45 |
| その他の調整額(注) | △3,211 | △2,966 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 9,997 | 10,517 |
(注) その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であります。
| (単位:百万円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 194,737 | 194,386 |
| 「その他」の区分の資産 | 7,732 | 7,310 |
| 全社資産(注) | 78,456 | 76,521 |
| その他の調整額 | △25,407 | △23,193 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 255,519 | 255,024 |
(注) 全社資産は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び研究開発部門に係る資産等であります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 5,969 | 5,946 | 219 | 187 | 2,353 | 2,440 | 8,543 | 8,574 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,876 | 4,707 | 213 | 96 | 3,797 | 3,509 | 8,887 | 8,314 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社の情報システムの設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
| 174,435 | 40,831 | 15,032 | 230,299 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日 本 | アジア | その他の地域 | 合 計 |
| 173,322 | 46,447 | 17,634 | 237,404 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 社会インフラ事業 | 産業システム 事業 | 保守・サービス事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 47 | - | - | - | - | - | 47 |
| 当期末残高 | 1,037 | - | - | - | - | - | 1,037 |
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 社会インフラ事業 | 産業システム 事業 | 保守・サービス事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 70 | - | - | - | - | - | 70 |
| 当期末残高 | 1,145 | - | - | - | - | - | 1,145 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。