明電舎(6508)の受注損失引当金の推移 - 通期
連結
- 2009年3月31日
- 6億7900万
- 2010年3月31日 -27.39%
- 4億9300万
- 2011年3月31日 +26.77%
- 6億2500万
- 2012年3月31日 +5.28%
- 6億5800万
- 2013年3月31日 +61.09%
- 10億6000万
- 2014年3月31日 -18.87%
- 8億6000万
- 2015年3月31日 -54.42%
- 3億9200万
- 2016年3月31日 +43.62%
- 5億6300万
- 2017年3月31日 +103.37%
- 11億4500万
- 2018年3月31日 -15.28%
- 9億7000万
- 2019年3月31日 +14.02%
- 11億600万
- 2020年3月31日 -15.64%
- 9億3300万
- 2021年3月31日 -1.29%
- 9億2100万
- 2022年3月31日 +2.61%
- 9億4500万
- 2023年3月31日 -37.57%
- 5億9000万
- 2024年3月31日 +41.19%
- 8億3300万
- 2025年3月31日 -29.41%
- 5億8800万
- 2026年3月31日 -9.69%
- 5億3100万
個別
- 2009年3月31日
- 6億7200万
- 2010年3月31日 -31.99%
- 4億5700万
- 2011年3月31日 +13.79%
- 5億2000万
- 2012年3月31日 -16.92%
- 4億3200万
- 2013年3月31日 -62.5%
- 1億6200万
- 2014年3月31日 +216.05%
- 5億1200万
- 2015年3月31日 -43.95%
- 2億8700万
- 2016年3月31日 -18.82%
- 2億3300万
- 2017年3月31日 +60.94%
- 3億7500万
- 2018年3月31日 -9.87%
- 3億3800万
- 2019年3月31日 +15.98%
- 3億9200万
- 2020年3月31日 +69.13%
- 6億6300万
- 2021年3月31日 -18.4%
- 5億4100万
- 2022年3月31日 -22.55%
- 4億1900万
- 2023年3月31日 -15.51%
- 3億5400万
- 2024年3月31日 -5.93%
- 3億3300万
- 2025年3月31日 +39.04%
- 4億6300万
- 2026年3月31日 -31.75%
- 3億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を計上しております。2026/06/24 11:54 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額2026/06/24 11:54
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 11:54
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 980 1,706 322 2,364 受注損失引当金 463 316 463 316 債務保証損失引当金 - 1,984 - 1,984 - #4 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※7 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建で表示しております。2026/06/24 11:54
損失の見込まれる受注損失引当金に対応する棚卸資産の額は次のとおりであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 産業電子モビリティ事業セグメント
売上高は前期比3.8%減の69,308百万円となった一方、営業利益は前期比1,111百万円悪化の21百万円となりました。
モビリティT&S事業については、前年度に受注した大口案件の売上が順調に推移したことにより増収増益となりました。電動力ソリューション事業及び電子機器事業では、売上高はわずかな減少にとどまり、製品構成や設備稼働の変動に伴う利益率の低下により、営業利益は減少いたしました。EV事業は、当社製品を搭載する車種で販売台数の落ち込みにより減収減益となりました。2026/06/24 11:54