6508 明電舎

6508
2024/11/08
時価
1837億円
PER 予
15.92倍
2010年以降
7.2-151.1倍
(2010-2024年)
PBR
1.48倍
2010年以降
0.64-2.82倍
(2010-2024年)
配当
1.86%
ROE 予
9.33%
ROA 予
3.66%
資料
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CSV,JSON

製品保証引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2800万
2009年3月31日 +999.99%
5億5100万
2010年3月31日 -91.65%
4600万
2011年3月31日 +999.99%
8億6400万
2012年3月31日 -71.18%
2億4900万
2013年3月31日 +120.48%
5億4900万
2014年3月31日 +55.19%
8億5200万
2015年3月31日 +27.82%
10億8900万
2016年3月31日 -9%
9億9100万
2017年3月31日 -24.42%
7億4900万
2018年3月31日 +54.47%
11億5700万
2019年3月31日 +22.9%
14億2200万
2020年3月31日 -3.52%
13億7200万
2021年3月31日 -17.93%
11億2600万
2022年3月31日 -1.6%
11億800万
2023年3月31日 -0.36%
11億400万
2024年3月31日 +16.03%
12億8100万

個別

2009年3月31日
5億2200万
2010年3月31日 -98.85%
600万
2011年3月31日 +999.99%
8億
2013年3月31日 -95%
4000万
2014年3月31日 +999.99%
7億6700万
2015年3月31日 +27.9%
9億8100万
2016年3月31日 -12.54%
8億5800万
2017年3月31日 -30.54%
5億9600万
2018年3月31日 +31.88%
7億8600万
2019年3月31日 +44.02%
11億3200万
2020年3月31日 -4.24%
10億8400万
2021年3月31日 -18.82%
8億8000万
2022年3月31日 -1.02%
8億7100万
2023年3月31日 -3.56%
8億4000万
2024年3月31日 +30.12%
10億9300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
(イ)製品・半製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、当社の不動産事業部門(東京・大崎)の建物附属設備、構築物及び機械装置並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(3年~5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産につきましては、定額法を採用しております。
また、顧客関連資産につきましては、効果の及ぶ期間(主として12年)に基づく定額法を採用しております。2024/06/25 14:56
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
賞与引当金4,3064,5704,3064,570
製品保証引当金8403871331,093
受注損失引当金354333354333
2024/06/25 14:56
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
フィールドエンジニアリング事業セグメント
売上高は前期比6.5%増の42,303百万円、営業利益は前期比1,389百万円改善の6,650百万円となりました。
保守サービスに関する堅調な需要が継続していることに加えて、部材の長納期化に対応するための各種の取組みを進めてきたことなどが奏功し、売上及び営業利益はいずれも過去最高となりました。2024/06/25 14:56
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引及び1契約金額が3百万円以下のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、従業員賞与の支給実績を勘案した支給見込額を計上しております。2024/06/25 14:56