明電舎（6508）の研究開発費 - 産業電子モビリティ事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に事業部を置くなどして、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電力インフラ事業」、「社会システム事業」、「産業電子モビリティ事業」、「フィールドエンジニアリング事業」及び「不動産事業」の5つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの名称	事業内容
社会システム事業	電気の需要家となる官公庁、鉄道事業者、民間企業等に、重電機器やシステムを提供する事業
産業電子モビリティ事業	半導体分野、一般産業分野及び電気自動車向けコンポーネント製品や自動車産業向け研究開発用システムを提供する事業
フィールドエンジニアリング事業	メンテナンス事業

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	2,031		2,000
研究開発費	3,601		4,540

おおよその割合

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#4 事業等のリスク

⑦ 研究開発戦略リスク(同 2-2)

リスクの内容とシナリオ研究や製品開発の停滞、遅延は事業の機会損失を招き、当社グループの業績及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策当社グループでは、研究開発費を十分に確保するとともに、製品・技術審議委員会において重要な研究開発テーマを決め、そのテーマにリソース配分をすることでリスク対応を進めております。また、開発回収率を指標として設定することで、各開発テーマが適切に進捗しているか、達成できたかを測り開発状況を管理しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電力インフラ事業、社会システム事業、産業電子モビリティ事業、フィールドエンジニアリング事業における製品の販売、サービス業務及びその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。
(1)製品の販売に係る収益

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#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社は、前連結会計年度において明電商事株式会社を吸収合併いたしました。これに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含まれておりました同社の事業は、その内容に応じて、当連結会計年度より「電力インフラ事業」、「社会システム事業」及び「産業電子モビリティ事業」に分割して含めております。
なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しております。2025/06/24 15:17

#7 従業員の状況（連結）

(2025年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
社会システム事業	2,541
産業電子モビリティ事業	1,287
フィールドエンジニアリング事業	1,860

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#8 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の3.7%にあたる、11,234百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで1,763百万円、社会システム事業セグメントで2,200百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで3,848百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで240百万円、その他で192百万円でした。また、研究開発本部等で実施している全社共通の研究開発費は2,988百万円でありました。
当連結会計年度は「中期経営計画2024」(2021年度～2024年度)の最終年度として、「両利きの経営を支える研究開発」を基本方針とし、既存事業の競争力強化と新技術・新製品の創出に取り組みました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
社会システム事業	95,217	113.6
産業電子モビリティ事業	71,274	95.1
フィールドエンジニアリング事業	47,729	117.5

(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
② 受注実績

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

社会システム事業は、配電製品・監視制御装置・電力変換装置関連設備993百万円等であります。
産業電子モビリティ事業は、モーター・インバーター関連設備1,293百万円、動力計測システム関連設備255百万円等であります。
フィールドエンジニアリング事業は、メンテナンス業務に関わる設備400百万円であります。

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#11 設備投資等の概要

(単位:百万円)

セグメントの名称	設備投資額
社会システム事業	1,370
産業電子モビリティ事業	1,420
フィールドエンジニアリング事業	198

各セグメントの主要な投資内容は、次のとおりであります。
電力インフラ事業は、発電製品関連設備872百万円、変電製品関連設備3,658百万円等であります。

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